山梨県富士吉田市：国保市立病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

富士北麓地域において唯一の公立病院であり、救急医療・高度医療といった不採算部門を抱えるほか、地域がん診療連携拠点病院・地域災害拠点病院等として、当地域の中核的役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.2	100.2	98.4	98.9	99.6
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.8	96.3	88.8	89.3	89.7
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	24.3	23.0	1.7	1.9	1.7
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	79.2	79.8	77.2	79.9	82.0
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	44870.0	46890.0	46379.0	45815.0	44023.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	12850.0	13037.0	12584.0	12564.0	12380.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.2	54.2	57.9	56.6	57.2
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	23.9	24.3	23.1	23.8	22.6
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や累積欠損金比率、病床利用率などは類似団体と比較すると概ね良好であり、健全性は保たれていると言える。一方、入院・外来ともに患者1人1日当たり収益が類似団体よりも低く、かつ緩やかに右肩下がりとなってきていること、また、職員給与費対医業収益比率は類似団体よりも高い値となっていることから、非効率な運営となっている。考えられる原因を一つ一つ探り、収益単価の向上や各費用対収益比率の減少を図ることで、効率的な経営の運営を行っていきたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	27.5	28.5	54.6	58.0	60.7
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	21.6	20.2	76.3	78.3	76.2
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	47329207.0	48780655.0	51699829.0	51748947.0	51024126.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0

老朽化の状況について

減価償却率については平成26年度に行われた公営企業会計制度の大幅な改正によって、同年度から比率が大きく伸びている。本院は当該地に移転してから17年が経過し、施設や医療機器等の老朽化が進んでおり、類似団体と比較しても老朽化の進捗度合いが高くなっている。医療の停滞を招かないよう、今後も引き続き更新・整備を図っていく。

全体総括

累積欠損金比率が非常に低いことや病床利用率が高いこと等から、健全性が確保されている。しかしながら、上述のとおり非効率な病院経営となっており、将来的な見通しが良いとは言えない。今後、施設の老朽化に伴う更新・修繕費用の増加や退職給付引当金の計上、さらには平成31年10月に予定されている消費増税など、多大な費用を要することが見込まれていることから、経費の節減対策を実施すると同時に、着実な収益の確保を図ることで、経営の健全化に努めていきたい。