山梨県富士吉田市：国保市立病院の経営状況（2020年度）

地域において担っている役割

富士北麓地域において唯一の公立病院であり、救急医療・高度医療といった不採算部門を抱えるほか、地域がん診療連携拠点病院・地域災害拠点病院、更には新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行う重点医療機関等として、当地域の中核的役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.2	100.2	98.4	98.9	99.6	94.5	95.9	96.5	96.6
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2	97.0	97.8	97.0	102.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	95.8	96.3	88.8	89.3	89.7	85.6	89.5	90.7	82.6
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1	89.6	89.7	89.3	84.1

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							88.0	89.2	81.1
類似団体内平均値（％）							86.7	86.5	81.4

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	24.3	23.0	1.7	1.9	1.7	7.7	10.6	12.4	15.8
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7	62.6	60.6	61.1	61.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	79.2	79.8	77.2	79.9	82.0	78.8	72.6	72.5	62.1
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6	73.5	74.1	74.4	66.5

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	44870.0	46890.0	46379.0	45815.0	44023.0	45577.0	49712.0	51962.0	54391.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0	50958.0	52405.0	53523.0	57368.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	12850.0	13037.0	12584.0	12564.0	12380.0	13115.0	13376.0	13528.0	14280.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0	13792.0	14290.0	15111.0	15986.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	54.2	54.2	57.9	56.6	57.2	61.0	59.2	58.3	66.9
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7	56.9	57.0	57.0	62.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	23.9	24.3	23.1	23.8	22.6	23.2	23.7	23.7	23.6
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2	24.2	24.0	24.5	24.9

経営の健全性・効率性について

令和2年度の経常収支比率は全国的に大きく伸びているが、当院では退職給付引当金への計上が大きく影響し、令和元年度と比較しても大きな改善には至らなかった。患者1人1日あたり入院収益・外来収益については上昇しているが、平均と比べると差が開いている。職員給与費対医業収益比率の悪化はコロナの影響で収益が大きく減少した事と、職員へのコロナ関連手当の支給等が大きな要因となっている。材料費対医業収益比率は前年度同様、類似団体よりも良い値となっている。これは、価格比較分析に基づく薬品・材料の価格交渉を徹底した事によるものと考えられる。病床利用率は依然として低いため、集患対策が必要。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	27.5	28.5	54.6	58.0	60.7	64.6	66.8	69.2	67.8
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8	50.9	51.9	52.9	54.3

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	21.6	20.2	76.3	78.3	76.2	78.7	79.9	82.1	73.7
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0	66.8	68.2	69.4	69.9

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	47329207.0	48780655.0	51699829.0	51748947.0	51024126.0	50885790.0	51226277.0	51256684.0	53891265.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0	47082778.0	48918364.0	49696718.0	50234873.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、令和元年度と比較すると若干の改善がみられるものの、依然として類似団体より老朽化の進捗度合いが高くなっている。本院は当該地に移転してから約20年が経過し、施設や医療機器等の老朽化が進んでいることから、早急に対策を講じていかなければならない。器械備品減価償却率は数値的には改善している。また、１床当たり有形固定資産については大きく上昇している。これらはdaVinciなど高度医療機器整備を実施したことが大きな要因となっているもので、過去に整備した機器の老朽化は今も進んでいる。医療の停滞を招かないよう、今後も引き続き更新・整備を図っていく。

全体総括

累積欠損金比率が非常に低いこと等から、一定の健全性は確保されている。しかしながら、平成28年度からの推移をみると悪化の一途をたどっている。また、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、病院経営を取り巻く環境は過去に類を見ないほどの苦境に立たされている。今後、施設の老朽化に伴う更新、修繕費用の増加や退職給付引当金の計上など、多大な費用を要することが見込まれていることから、経費の節減対策を実施すると同時に、集患対策を進めて行くほか、新型コロナウイルス感染症対策として講じられる国等からの様々な支援を最大限得られるよう、国等の動向を注視し、着実な収益の確保を図ることで、経営の健全化に努めていきたい。