簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
国保市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割富士北麓地域において唯一の公立病院であり、救急医療・高度医療といった不採算部門を抱えるほか、地域がん診療連携拠点病院・地域災害拠点病院、更には新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行う重点医療機関等として、当地域の中核的役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和3年度について、経常収支比率は当院においても大きく伸びているが、退職給付引当金への計上等が影響し、全国平均までには至らなかった。患者1人1日あたり入院収益・外来収益については上昇しているが、入院収益については、平均と比べると差が縮まっている一方で外来収益については、平均と比べると差が開いている。また、職員給与費対医業収益比率はコロナの影響で収益が落ち込んだ状況であること、職員へのコロナ関連手当の支給等により高値となっている。材料費対医業収益比率は前年度同様、類似団体よりも良い値となっている。これは、価格比較分析に基づく薬品・材料の価格交渉を徹底した事によるものと考えられる。病床利用率は依然として低いため、集患対策が必要。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率について、令和元年度以降少しずつ改善しているものの、依然として類似団体より老朽化の進捗度合いが高くなっている。本院は当該地に移転してから約20年が経過し、施設や医療機器等の老朽化が進んでいることから、早急に対策を講じていかなければならない。器械備品減価償却率や１床当たり有形固定資産については、院内施設の改修や医療機器整備を実施したことが大きな要因となっているもので、過去に整備した機器の老朽化は今も進んでいる。医療の停滞を招かないよう、今後も引き続き更新・整備を図っていく。 |
全体総括累積欠損金比率が非常に低いこと等から、一定の健全性は確保されている。しかしながら、昨年度を除くと毎年悪化の一途をたどっている。今後、施設の老朽化に伴う更新、修繕費用の増加や退職給付引当金の計上など、多大な費用を要することが見込まれていることや、新型コロナウイルス感染症関連の国等の支援の縮減が予想されることから、経費の節減対策を実施すると同時に、集患対策を進めていくこと等により、着実な収益の確保を図ることで、経営の健全化に努めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合（事業会計分） 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合（事業会計分） 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 津島市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県