金沢市:市立病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

市立病院として、一般急性期医療のほか、救急医療、結核・感染症医療、災害医療等の特殊・不採算医療を担うとともに、地域の医療機関や保健・介護・福祉施設との連携、医師・医療スタッフ・医療系学生の研修並びに自治体の保健医療政策を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は昨年同様100%を超え、③累積欠損金比率も減少し、②医業収支比率が昨年比で増加しているが、コロナ禍以前と比べると減少しており、病院経営の安定に向けた具体的な行動指針である「新金沢市立病院経営計画」を着実に実行し、経営を健全化することが求められている。また、類似病院との比較では、⑤入院患者1人1日当たり収益と⑥外来患者1人1日当たり収益が低い一方で、⑦職員給与費対医業収益比率は高いことから、病床数に応じた職員配置による経費に見合った診療収入が得られていない状況にあり、経営の効率化が急務の課題である。

老朽化の状況について

類似病院と比較し、①有形固定資産原価償却率や②機械備品減価償却率が高く、施設、設備及び医療機器の老朽化が進んでいる。しかしながら、施設環境の向上と質の高い医療の提供を行うため、「新金沢市立病院経営計画」を踏まえ「公立病院経営強化プラン(仮)」を策定し、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

全体総括

経常収支比率が引き続き100%を超えたものの、コロナ禍での患者減少などにより、医業収支比率は依然として減少しており、厳しい経営状況が続いている。経営の健全化を図るために、診療機能の強化、診療報酬上の加算取得の強化、経営体制の見直し等の検討を行う。また、今後も地域に根ざした「地域連携型病院」として、市立病院の役割を確実に遂行していくため、「市立病院の今後のあり方検討会」からの提言の具現化に向けた調査・検討から、「公立病院経営強化プラン(仮)」を策定し、これからの市立病院が担うべき役割を明確化した上で、より一層の経営改善に努めていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院