地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪母子医療センター

地域において担っている役割

周産期・小児医療のセンター機能、総合周産期母子医療センター、小児救命救急センター、小児がん連携病院、臨床研修指定病院、治験拠点医療機関、WHO指定研究協力センター、二次救急告示医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：新型コロナ関連の補助金により補助金収入が増加し、前年度を1.7ポイント上回った。②医業収支比率：分娩件数の増加や、拡大新生児マススクリーニング検査の増加などにより医業収入が増加し、前年度を0.2ポイント上回った。③累積欠損比率：発生していない。④病床利用率：新型コロナへの対応として一定期間手術制限等を行った中、分娩件数の増加もあり前年度を1.8ポイント上回った。類似病院と比べると高い水準を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益：前年度は超高額薬剤(約1.7億円)を用いた治療があったが、今年度はなかったため、前年度より約3,800円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益：前年度とほぼ同値となり、類似病院と比べても高い水準を維持している。⑦職員給与費対医業収益比率：前年度とほぼ同値となり、小児専門病院としては低い水準を維持している。⑧材料費対医業収益比率：超高額薬剤の使用がなかったことが大きく影響し、前年度を1.2ポイント下回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：センター開設から40年を超えて経過しており、必要な改修工事を計画的に実施しているが、類似病院を上回っている。②器械備品減価償却率：医療情報システムの更新を行ったことにより、償却率が減少した。③1床当たり有形固定資産：新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や小児集中治療室（ＰＩＣＵ）等の高度な生命維持管理を要する患者を受け入れる病床を設置していることや、平成26年の新手術棟のオープンに伴い医療機器の更新を重点的に行ったことにより、類似病院を上回っている。

全体総括

令和2年度に引き続き、令和3年度においても新型コロナによる影響を大きく受けたが、広報を積極的に実施したことなどによる分娩件数の増加や拡大新生児マススクリーニング検査の増加もあり、医業収支比率は令和2年度を上回る結果となり、類似病院と比較しても、経営指標は堅調に推移している。大阪府における周産期・小児医療の基幹施設として、引き続き高度で専門的な医療を中心とした幅広い診療を提供するため、施設の更新・整備を計画的に推進していく必要があり、引き続き経営の健全化、効率化に向けた取組みを推進していく。