徳島市:徳島市民病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当院は、政策医療や高度・先進医療を担う地域の中核病院として、医療の質の向上と経営の安定化に取り組むとともに、患者やその家族に信頼され、安心して医療・看護が受けられる病院づくりに努めています。また、「地域周産期母子医療センター」、「関節治療センター」、「がんセンター」を3本柱として、地域に特色のある医療の提供を行うとともに、「患者支援センター」を軸に患者中心の医療・看護の提供に努めています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益については、一般病棟の入院患者数が増加し、病床利用率や診療単価が前年度を上回ったことで医業収益が増収しましたが、新型コロナ関連の補助事業が縮小されたことで医業外収益が大幅に減収しました。費用については、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に加え、化学療法件数の増加などにより、費用全体が大幅に増加しました。一方で、医業収益の増収に伴い職員給与費比率や材料費比率は前年度を下回っています。その結果、医業収支比率は100%を下回っていますが、新型コロナ関連の補助金により、経常収支比率は100%を上回っています。引き続き、収入の安定的な確保と費用の効率的な執行により、経営の健全化を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当院は、平成20年1月に改築してから当期末時点で16年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っています。また、医療機器については、改築時に一括して購入していますが、平成27年度以降は必要に応じて機器の更新を進めています。更新する機器については、劣化の度合い、費用対効果、及び費用の平準化の観点から厳正に選定していますが、令和5年度は手術支援ロボットやMRIを導入したことにより、器械備品減価償却率は類似病院平均値を若干下回っています。引き続き、病床規模に対して過大投資とならないよう、機器選定の厳格化に努め、採算性のある適正な設備投資に取り組んでいきます。

全体総括

令和5年度決算については、一般病棟の稼働率が好調だったことで黒字を確保できたものの、給与費や材料費が大幅に増加したことや、新型コロナ関連の補助金が減少したことにより、経常収支は悪化しています。今後、さらに物価や人件費の高騰に伴う費用の増加が見込まれることから、黒字確保は今までよりも困難なものになると想定しています。地域に求められる病院として、今後も政策医療を中心とした安心・安全な医療の提供を続けていくために、より一層の経営強化に努めていきます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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