地域において担っている役割
本院は、急性期医療とともに政策医療を担う地域の中核病院として、医療の質の向上と経営の安定化、患者やその家族に信頼され、安心して医療・看護が受けられる病院づくりに努めています。また、「地域周産期母子医療センター」、「関節治療センター」、「がんセンター」を3本柱として、地域に特色のある医療の提供を行うとともに、「患者支援センター」を軸に、患者中心の医療・看護の提供に努めています。
経営の健全性・効率性について
医業収支比率や病床利用率は、コロナ禍の影響により前年度を下回る結果となりましたが、いずれも類似病院平均値を上回っています。経常収支比率は、コロナ関連補助により前年度を上回っています。一方、職員給与費は年々増加傾向にあり、材料費比率は前年度を下回りましたが、依然として類似病院平均値を上回っています。引き続き、費用の効果的かつ効率的執行により、経営の健全化を図る必要があります。
老朽化の状況について
当院は、平成20年1月の新病院開院から今期で14年目であり、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っています。また、開院時に購入した医療機器について、平成27年度以降は当該機器の更新を進めておりますが、費用対効果や機器の劣化度合い及び費用の平準化を考慮した更新を進めているため、器械備品減価償却率は一定の範囲内に収まっています。今後、病床規模に対して過大投資とならないよう、導入機器選定の厳格化を図り、採算性のある適正な設備投資に努めていきます。
全体総括
令和3年度決算は黒字は確保できたものの、病床利用率の減少等による医業収益の減少、また経費や減価償却費等の費用の増加により各経営指標は悪化しております。今後も固定費である職員給与費等の増加が見込まれることから、黒字確保は今までよりも困難なものとなることが見込まれます。地域に求められる病院として、今後も政策医療を中心とした安心・安全な医療の提供を続けていくために、より一層の経営強化に努めていきます。