徳島市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和４年10月の下水道使用料改定に伴い、３年ぶりの黒字決算となり、①経常収支比率は100％を上回り、②累積欠損金比率も前年度より低下している。ただ、資金面においては、不足分を一時借入金で対応するなど、十分確保出来ておらず、③流動比率も企業債償還日の関係で、一時的に増加が見られたものの、それでもなお全国平均を下回っており、④企業債残高対事業規模比率においては全国平均を大きく上回るなど厳しい経営状態が続いている。使用料改定に伴い、下水道使用料収入が増となったことから、⑤経費回収率は100％を上回り、⑥汚水処理原価についても全国平均と比べて費用が抑えられている一方で、施設の老朽化に伴い、今後維持管理経費の増が見込まれており、引き続き厳しい運営状態が継続することが想定されている。現在、北部処理区での下水道整備を進めているものの、⑦施設利用率、⑧水洗化率は全国平均を下回っており、引き続き接続率の向上による有収水量の増加や水洗化の促進を図りたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市においては、昭和23年より公共下水道に着手しており、当初に整備した下水道施設の老朽化が進み、地方公営企業法等に定められている50年の法定耐用年数を超過した管渠も多く、①有形固定資産減価償却率は50％を超過し、全国平均を大きく上回っており、②管渠老朽化率も大幅に上回っている。一方で、現時点においても、未普及地域への整備を進めていることもあり、③管渠改善率についても、類似団体の平均値は上回るものの、全国平均を下回る状況となっている。

全体総括

経営面において、３年ぶりの黒字決算となったものの、累積欠損金が解消されるまでには至っておらず、資金繰りが苦しいことに加え、施設の老朽化の進捗に伴い、計画的な改築・更新を進めていく必要がある。また、南海トラフ地震を想定した、地震や津波等の災害対策にも備える必要があり、対応に多額の費用が掛かる一方、人口減少や節水機器の普及等に伴う使用量の減少傾向が続いており、経営状況は引き続き厳しい状況が続くと想定される。将来にわたって、持続的かつ安定的な下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化や、ウォーターPPPの導入、事業の外部委託の活用により事業の集約・集中を進める等一層の経営の効率化・健全化を図る必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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