徳島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和３年度は赤字決算となったことから、①経常収支比率は100％を下回り、②累積欠損金比率も発生しました。また、資金面では不足分を一時借入金で対応するなど苦しい経営となっており、③流動比率は、類似団体平均よりも低く、④企業債残高対事業規模比率も類似団体平均より高い水準となっています。さらに、⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低く、⑤経費回収率は100％を上回っていますが、今後は下水道施設の老朽化による維持管理費などが増加し、より厳しい状況になることが見込まれます。なお、本市では、現在も北部処理区での下水道整備を進めていることから、⑦施設利用率、⑧水洗化率は類似団体平均を下回っており、引き続き下水道への早期接続による有収水量の増加、施設利用の効率化を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

本市では、昭和２３年から公共下水道事業に着手しており、下水道施設の老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っています。また、地方公営企業法等に定められた法定耐用年数（５０年）を超過した管渠も多く、②管渠老朽化率も高い水準となっており、今後も更に上昇することが見込まれます。③管渠改善率は、現在も未普及地域への下水道整備を進めていることもあり類似団体平均よりも低くなっています。

全体総括

本市の公共下水道事業施設は老朽化が進んでいるため、より計画的に施設の改築や更新を進めていく必要があります。また、経営面では、令和３年度決算が赤字となり、資金不足を一時借入金で対応するなど苦しい資金運用となっています。今後も施設の改築・更新や地震・津波等の災害対策などに多額の費用が見込まれ、その一方で人口減少や節水機器の普及等による下水道使用料の減少が見込まれるなど、公共下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなってきています。このため、将来にわたって安定的に下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化など、なお一層の経営の健全化と効率化を図る必要があります。