徳島市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業では一般会計から基準外繰入金を受け入れているため、①経常収支比率は類似団体平均と同程度の100％であり、②累積欠損金比率は発生していません。また、当事業の各施設は民間企業等からの受贈資産で整備時の起債発行がないため、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より低く、⑥汚水処理原価が低いため、⑤経費回収率は類似団体平均より高くなっています。また、③流動比率は類似団体平均より高くなっています。なお、当事業の整備は完了していることから、⑦施設利用率、⑧水洗化率は類似団体平均に比べて高くなっています。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業の各施設は取得してから約４０年を経過しており老朽化が進んでいるため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて高くなっています。また、地方公営企業法等に定められた法定耐用年数（５０年）を超過した管渠がないため、②管渠老朽化率は０%となっていますが、今後は上昇することが見込まれます。なお、③管渠改善率は０%となっています。

全体総括

本市の特定環境公共下水道事業施設は老朽化が進んでいるため、今後は計画的に施設の改築や更新を進めていく必要があります。令和３年度決算は、一般会計からの基準外繰入金により赤字でないものの、基準外繰入金の解消が課題となっています。また、今後も施設の改築・更新などに多額の費用が見込まれ、その一方で人口減少や節水機器の普及等による下水道使用料の減少が見込まれるなど、特定環境公共下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなってきています。このため、将来にわたって安定的に下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化など、なお一層の経営の健全化と効率化を図る必要があります。