経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率使用料収入は増となり、比率が増加した。④企業債残高対事業規模比率地方債残高減少により比率が減少した。整備済であり新規起債借入が無いため、減少が見込まれる。⑤経費回収比率及び⑥汚水処理原価使用料収入の増加と汚水処理費の減少により経費回収率は増加した。また、有収水量増と汚水処理費減となったことで汚水処理原価が減少した。⑦施設使用率汚水処理量増により施設使用率は微増となった。⑧水洗化率水洗化人口の微減により水洗化率は横ばいとなった。類似団体と比較して低い状況にあり、水洗化率向上のため接続補助等の水洗化に関する普及事業を継続する。
老朽化の状況について
建設年度が新しいため施設の老朽化対策は行っていないが、良好な状態を維持するために適切に管理を行っていく。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、全体計画61haの整備を完了した。平成22年度の供用開始から水洗化率は上昇しているが、類似団体平均値と比較して低い状況にあることが課題であり、引き続き水洗化に関する啓蒙活動、接続補助金の活用により水洗化人口増と使用料収入増に努め、経営基盤の強化を図る。