大田市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和5年度は、経常収益の減少、経常費用の増加により100％を下回った。経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率令和５年度は経常収支の悪化により当年度未処理欠損金が発生した。欠損金の解消に努め、健全経営を目指したい。③流動比率昨年度より改善したものの、年度末の未払金が多く、資金に余裕がない状況が続いている。他会計補助金を分割して交付してもらったり、一時的に資金を借入したりして、運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度末で整備が完了したため、令和3年度より大きく改善している。今後も企業債残高の減少に伴い、数値が改善していくものと思われる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率有収水量の増加に伴って使用料収入は増加しているが、維持管理費も増加傾向にあり、経費回収率、汚水処理原価ともに悪化した。また、施設利用率については、平均処理水量が増加し、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率下水道への接続が進んだことで水洗化率が上昇しているが、依然として類似団体平均と大きく乖離している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和5年度末現在、供用開始から15年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当事業は供用開始後15年が経過している。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行し、令和2年度末をもって整備を終了したところである。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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