大田市：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和3年度は、経常収益が経常費用をわずかに上回り100％を超えた。100％を上回っているものの、経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率欠損金を解消し、0％となった。0％を維持できるように引き続き健全な経営に努めたい。③流動比率年度末の未払金が多く、また、現金も減少しており、資金に余裕がない状況が続き、昨年度に比べ悪化した。他会計補助金を分割して交付してもらったり、一時的に資金を借入したりして、運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率令和2年度末で整備が完了したため、昨年度と比べ大きく改善した。今後も企業債残高の減少に伴い、数値が改善していくものと思われる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率下水道への接続の増加とともに使用料、有収水量も増えており、昨年度に比べ、経費回収率、原価ともに改善した。また、施設利用率については、平均処理水量もわずかに増加し、若干改善がみられるが、類似団体平均とほぼ同じとなっている。⑧水洗化率下水道への接続が進んだことで水洗化率が上昇しているが、類似団体平均との乖離が進んでいる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要があると思われる。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和3年度末現在、供用開始から13年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当事業は供用開始後13年が経過している。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行し、令和2年度末をもって整備を終了したところである。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく必要がある。

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