大田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率下水道接続の進捗に伴い使用料収入も増加したが、修繕等の施設維持管理も増加し、昨年度に比べ悪化した。100％を上回っているものの、経常収益の大部分は他会計補助金などの営業外収益である。②累積欠損金比率令和2年度に公営企業へ移行したが、その時点で欠損金が発生していた。引き続き欠損金の解消に努め、健全経営を目指したい。③流動比率100％を上回っているが、下水道整備事業関係の未払金が多く、また、現金も減少しており、資金繰りに苦慮しているのが現状である。他会計補助金を分割して交付してもらったり、資金を一時的に借り入れたりして、運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率下水道工事の実施に伴い企業債残高は年々増加しているため、この指標は整備完了までは上昇傾向が続くと考えられる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率有収水量の増加に伴って使用料収入も増加傾向にあるが、維持管理費も増加傾向にあり、経費回収率、汚水処理原価ともに悪化した。施設利用率は増えている。⑧水洗化率下水道への接続が進んだことで水洗化率が上昇しているが、類似団体平均と比べるとまだまだ低い状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後、計画的に更新していく必要があると思われる。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和3年度末現在、供用開始から12年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠も無く、更新の必要性は低い。

全体総括

当市の公共下水道事業は、供用開始後12年を経過したが、現在も第2次整備計画期間中であるため、施設利用率や水洗化率は類似団体平均を下回っている。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行した。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、引き続き、経営基盤の強化に努めていく必要がある。