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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650,000人660,000人670,000人680,000人690,000人700,000人710,000人720,000人730,000人740,000人750,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の１６％程度と脆弱な財政基盤となっています。令和４年度は、法人事業税や地方消費税等が増加しましたが、低位な状況が続いています。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。

グループ内順位：3/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「財政運営指針（平成２９年１０月策定）」、「中期財政運営方針（令和元年１１月策定）」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保などに努めてきた結果、類似団体平均を下回っています。令和４年度は、分子の公債費等が増加し、また、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度から６．２ポイントの増となりました。今後も人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる「島根創生」を推進するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や行政の効率化・最適化、財源の確保の努力を継続し、基金の確保や県債残高の縮減などを図りながら、安定的な財政運営を行っていきます。

グループ内順位：2/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。

グループ内順位：3/3
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で７番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、令和４年度の減額率は、特別職：６～１０％となっています。

グループ内順位：2/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。また国民スポーツ大会について、必要な人員を別枠で管理し、開催年（令和１２年）に向け計画的な職員採用等を進めます。

グループ内順位：3/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、近年は低水準で推移しており、類似団体平均を下回っています。今後も、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。

グループ内順位：1/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高が、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少したものの、分母の標準財政規模が減少したことなどにより、比率は上昇しました。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。

グループ内順位：2/3
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均に近い比率となっています。令和４年度は、分子の人件費が減少し、また、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。これまでに、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。

グループ内順位：2/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減に取り組んでいます。比率については内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託費用等の縮減により類似団体平均を下回っています。令和４年度は分子の物件費が増加し、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。今後も維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。

グループ内順位：1/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。比率が高止まり傾向となっているのは、特定医療費等助成事業費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が増加していることが主な要因です。令和４年度は、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。

グループ内順位：3/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のうち主な歳出経費は維持補修費です。島根県では、公共施設のうち約半数が築後３０年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めており、今後も、平成２７年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。また、平成３０年度以降は国民健康保険特別会計の設置による繰出金の増により、分子が上昇しています。令和４年度は、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。

グループ内順位：3/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。社会保障関係経費の増による補助費の増加により平成２９年度まで比率は上昇傾向にありましたが、平成３０年度は国民健康保険特別会計の設置による補助費の減少（繰出金の増加）により比率が下降しました。令和４年度は、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。

グループ内順位：1/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

県土が東西に長く離島も存在する本県は、社会資本整備が他県に比べて遅れており、県債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均を上回っていましたが、平成２７年度以降、過去に行った県債の繰上償還の効果により分子が減少しています。また、令和４年度は、分子の公債費が増加し、また、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。今後も、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。

グループ内順位：3/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っています。扶助費等が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、職員の定員管理などにより人件費を抑制していることが主な要因です。令和４年度は、分母の普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことにより、比率が上昇しました。今後も、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき、民間への業務委託やＡＩ・ＲＰＡの導入等による行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底などの取組を進めることとしています。

グループ内順位：1/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人当たりのコストが高くなる傾向があります。総務費については、次年度に県債の繰上償還に活用する減債基金の積立金の減により減少しています。衛生費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療提供体制の確保等の経費の増により、前年度より増加しています。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る飲食店等への事業継続特別給付金や営業時間短縮要請協力金の減により、前年度より減少しています。災害復旧費については、令和３年度の大雨等による災害への対応のため、増加しています。また、公債費については、過去の県債発行抑制の効果による償還額の減少により減少傾向にありましたが、令和４年度は県債の繰上償還等を例年より多く実施したため、前年度より増加しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人当たりのコストが高くなる傾向にあり、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。物件費及び補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療提供体制の確保やＰＣＲ検査実施、消費喚起策等の増により増加しています。災害復旧事業費については、令和３年度の大雨等による災害への対応のため、増加しています。普通建設事業費については、令和３年度の大雨災害等に係る災害復旧を優先的に実施したことによる公共事業の減少等により減少しています。貸付金については、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業制度融資の貸付金の増により高止まりしています。公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、減少傾向となっていましたが、令和４年度は県債の繰上償還等を例年より多く実施したため、増となっています。積立金については、次年度に県債の繰上償還に活用する減債基金の積立金の減により減少しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の財政調整基金残高は、１７８億円となっています。令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化や令和１２年度に開催を予定している国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるため令和６年度末に２２０億円程度を確保することとしています。実質収支額は、執行節減により２月補正以後に生じた財源を翌年度へ繰越し、繰上償還に活用することとしており、比率は上昇しています。実質単年度収支は、単年度収支額が増加したため、比率は上昇しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道特別会計病院事業会計県営住宅特別会計臨港地域整備特別会計証紙特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計については、「財政運営指針（平成３０～令和１）」、「中期財政運営方針（令和２～令和６）」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、引き続き、実質収支は安定しています。公営企業会計（法適用、法非適用）については、収益の確保、経費の縮減の結果、全事業において黒字を確保しています。一般会計や公営企業など全ての会計にわたり、引き続き収支改善のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にありますが、令和４年度決算では、決算剰余金を活用した借換債の発行中止により、増加しました。引き続き、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、実質公債費比率の改善に努めます。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額（毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定した場合の額）と同等の額を減債基金に積立てており、積立不足は生じていません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあり、地方債の現在高が前年度から２４２億円減少したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、分子全体としては前年度と同規模となりました。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な基金では、減債基金は１２６．９億円の減、令和１２年度の国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるための国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金は１８．１億円の増、財政調整基金は１０．９億円の増、医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業に活用する医療介護総合確保促進基金は１．５億円の減、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援する制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金は１．７億円の減、文化振興のための教育文化振興基金は０．５億円の減であり、基金全体としては９７．２億円の減となりました。（今後の方針）基金の使途に基づき計画的な積立、取り崩しを行うとともに、財政調整基金は中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化や国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるため、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」と合わせて、令和６年度末に２２０億円程度を確保することとしています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度に、新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業制度融資の財源確保のため１５億円の取り崩しを行いましたが、当該取り崩し分について、決算剰余金を活用し、令和３年度に５億円、令和４年度に１０億円の積み立てを行い、残高は、前年度より１０．９億円の増となっています。（今後の方針）令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化や令和１２年度に開催を予定している国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるため、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」と合わせて、令和６年度末に２２０億円程度を確保することとしています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）計画的な県債の償還に活用するために、決算剰余金を活用した積立・取り崩しを行っており、前年度より１２６．９億円減少しています。（今後の方針）計画的に取り崩しを行い、令和５年９月の財政見通しでは、令和６年度末には残高がゼロとなる見込みでしたが、令和５年度２月補正で、国補正により臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源（地方交付税）が措置されたため、１９．０億円を追加で積立予定です。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・医療介護総合確保促進基金：医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業の推進・制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援・教育文化振興基金：文化の振興に関する事業の推進・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和１２年度に開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費に充てるための基金（増減理由）・医療介護総合確保促進基金：医療介護サービスの提供のための事業を実施するための取崩と、次年度以降実施分として国の補助金と一般財源の積立を行った。・制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた事業者の資金繰りを支援する事業を実施するための取崩と次年度以降実施分として積立を行った。・教育文化振興基金：県立美術館の企画展の実施等に係る経費として、０．６億円の取崩を行った。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：決算剰余金を活用し、令和１２年度に開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費に充てるため積立を行った。（今後の方針）・制度融資新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る制度融資の実績を踏まえ積立・取崩予定。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和１２年度の開催に向けて、令和６年度までに４５億円程度を積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路の法面や舗装など、道路の工作物の資産額が多いことが本県の特徴です。平野部に比べコストのかかる中山間地域においても道路整備を行い、この減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっています。本県では、平成２７年度に島根県公共施設等総合管理基本方針を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施しつつ長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行っていきます。

グループ内順位：3/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

道路整備など社会資本の整備等を行ってきた結果、債務償還比率の算定の分子に算入される県債の現在高が、財政規模が類似している他県と比べて多額となっている一方で、分母（経常一般財源等と経常的経費充当一般財源等の差）も大きいことから、当該数値は都道府県及び類似団体の平均を下回りました。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率についても、同様に、過去整備した道路の工作物等の減価償却が進んでいることから類似団体と比べて高い水準となっています。本県では、H27年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づいて、限られた財源のもと、公共施設等の維持管理や計画的な長寿命化を図っていきます。

74.5％75.3％76.2％76.9％78.2％78.5％160％165％170％175％180％185％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、対前年比較では、県債現在高が減少したことや、県税等の上振れによる減債基金への積立てにより、将来負担額（分子）が減少し、標準財政規模（分母）が増加したことなどにより、前年度に比べ減少しました。実質公債費比率については、財政健全化のための県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、近年減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、比率の改善に努めます。

5.3％5.5％6.1％6.2％6.3％7.6％160％165％170％175％180％185％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279％79.5％80％80.5％81％81.5％82％82.5％83％83.5％84％84.5％85％85.5％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283.3％83.4％83.5％83.6％83.7％83.8％83.9％84％84.1％84.2％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較し高い水準となっています。本県は東西に２３０㎞と細長く、離島を有し、効率の悪い県土構造の中、遅れていた道路整備を進めてきました。そのため有形固定資産の中でも道路の法面や舗装など道路の工作物の資産割合が高くなっており、また、中山間地域の道路整備は平野部よりもコストがかかるため、この減価償却が進んできた結果、有形固定資産減価償却率が高い水準となっています。また、道路の一人当たり延長も同様に、中山間地域の道路整備を進めてきた結果、都道府県平均を大きく上回っています。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、橋りょうは都道府県平均並みですが、トンネルは近年のバイパス整備等により比較的資産が新しいため、比率を下げる要因となっています。さらに、港湾・漁港、学校施設の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均を下回っています。本県では、平成２７年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や長寿命化を適切に進めており、今後もこの方針に基づいて、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、警察施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は都道府県平均を上回っており、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要となっています。本県では、平成２７年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や長寿命化を適切に進めており、今後もこの方針に基づいて、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円1,180,000百万円1,200,000百万円1,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度から71億円減少し、1兆6,014億円となった。主な要因は道路等のインフラ資産が経年による減価償却に伴い減少したことから、有形固定資産が274億円減少したためである。・一般会計等においては、負債総額は1兆677億円で、地方債の発行抑制や繰上償還により地方債が減少したことから、前年度から58億円減少している。・一般会計等においては、資産から負債を差し引いた純資産総額は前年度から13億円減少し、5,337億円となった。・病院事業会計、電気事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から93億円減少し、負債総額は前年度末から89億円減少した。資産総額は、各事業会計のインフラ施設を計上しているため一般会計等より1,302億円多くなり、負債総額は、各事業会計に地方債があるため一般会計等より1,138億円多くなっている。・島根県土地開発公社や島根県立大学等を加えた連結では、資産総額は昨年度から123億円減少し、負債総額は86億円減少した。資産総額は、連結対象企業等が保有する土地や建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,310億円多くなっており、負債総額も、各団体に借入金等があること等から、1,510億円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純行政コストは4,264億円であり、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療体制の確保や、物件費・補助金等の増により昨年度から195億円の増となった。純行政コストの内訳は、物件費等が1,438億円で33%、補助金等が1,377億円で31%、人件費が1,212億円で28%の順となっている。・一般会計等において経常収益は167億円で、その他収益(雑入等)の増加などにより、昨年度から13億円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、公営事業会計の電力料収入や給水収益等を使用料及び手数料に計上していること等から、経常収益が249億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も874億円多くなっていることから、純経常行政コストは625億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が325億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も955億円多くなっていることから、純経常行政コストは630億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト4,264億円のうち、税収や国補助金等の財源の額は4,366億円であり、100%が賄われている。・一般会計等においては、令和3年度末の純資産合計は5,337億円で、前年度から14億円減少している。・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストが637億円多くなっているが、財源が645億円多くなったことにより、本年度差額は8億円多くなっている。・全体では、前年度に比べて、純資産変動額は4億円の減となった。・連結では、一般会計等に比べ、純行政コストが650億円多くなっているが、財源は648億円多くなったことにより、本年度差額は2億円少なくなっている。・連結では、前年度に比べて、純資産変動額は37億円の減となった。

業務活動収支

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は311億円の余剰が生じている。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回っていることから▲273億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額より地方債償還支出が下回っていることから0.4億円となっている。資金収支は+39億円となった結果、令和3年度末資金残高は330億円となった。・全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支が42億円多い353億円となっている。投資活動収支は▲300億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲20億円となった。その結果、本年度資金収支は34億円増加し、本年度資金残高は462億円となった。・連結では、一般会計等に比べ、業務活動収支が64億円多い375億円となっている。投資活動収支は▲301億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲39億円となった。その結果、本年度資金収支は35億円増加し、本年度資金残高は510億円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を上回っている。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を上回っており、歳入に対する資産が大きい状況となっている。・「有形固定資産減価償却率」については、施設の老朽化による減価償却累計額の増により、昨年度から0.3%増加した。これは類似団体平均より高く、資産の老朽化が進んでいる状況である。・本県では、H27年度に「島根県公共施設等総合管理基本方「針」を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施しつつ長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行い、県民に必要な行政サービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202127％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202140％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・「純資産比率」については、減価償却の進行などにより純資産が減少し、昨年度から同水準となった。・「将来世代負担比率」については、特例地方債を除く地方債残高は増加し、減価償却の進行に伴い資産が減少したため、1.4%増加した。・引き続き、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・「住民一人当たり行政コスト」については、物件費の増等により純行政コストが増加し、3.5万円/人の増となった。・県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあるが、引き続き、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を上回っており、人口の減少などにより前年度より0.7万円/人増加している状況である。・「基礎的財政収支」については、投資的経費を地方債でまかなっているため投資活動収支が112億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が358億円のプラスだったため、246億円のプラスとなっており、政策的経費を税収等で賄えている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」については、その他収益(雑入等)の増等により経常収益が増加し、類似団体平均と同水準となった。

類似団体【Ｅ】

鳥取県 島根県 高知県