島根県

目的別歳出の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人当たりのコストが高くなる傾向があります。総務費については、次年度に県債の繰上償還に活用する減債基金の積立金の減により減少しています。衛生費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療提供体制の確保等の経費の増により、前年度より増加しています。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る飲食店等への事業継続特別給付金や営業時間短縮要請協力金の減により、前年度より減少しています。災害復旧費については、令和３年度の大雨等による災害への対応のため、増加しています。また、公債費については、過去の県債発行抑制の効果による償還額の減少により減少傾向にありましたが、令和４年度は県債の繰上償還等を例年より多く実施したため、前年度より増加しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。

性質別歳出の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人当たりのコストが高くなる傾向にあり、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。物件費及び補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療提供体制の確保やＰＣＲ検査実施、消費喚起策等の増により増加しています。災害復旧事業費については、令和３年度の大雨等による災害への対応のため、増加しています。普通建設事業費については、令和３年度の大雨災害等に係る災害復旧を優先的に実施したことによる公共事業の減少等により減少しています。貸付金については、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業制度融資の貸付金の増により高止まりしています。公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、減少傾向となっていましたが、令和４年度は県債の繰上償還等を例年より多く実施したため、増となっています。積立金については、次年度に県債の繰上償還に活用する減債基金の積立金の減により減少しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較し高い水準となっています。本県は東西に２３０㎞と細長く、離島を有し、効率の悪い県土構造の中、遅れていた道路整備を進めてきました。そのため有形固定資産の中でも道路の法面や舗装など道路の工作物の資産割合が高くなっており、また、中山間地域の道路整備は平野部よりもコストがかかるため、この減価償却が進んできた結果、有形固定資産減価償却率が高い水準となっています。また、道路の一人当たり延長も同様に、中山間地域の道路整備を進めてきた結果、都道府県平均を大きく上回っています。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、橋りょうは都道府県平均並みですが、トンネルは近年のバイパス整備等により比較的資産が新しいため、比率を下げる要因となっています。さらに、港湾・漁港、学校施設の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均を下回っています。本県では、平成２７年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や長寿命化を適切に進めており、今後もこの方針に基づいて、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。

施設情報の分析欄

体育館・プール、警察施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は都道府県平均を上回っており、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要となっています。本県では、平成２７年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や長寿命化を適切に進めており、今後もこの方針に基づいて、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。