島根県 >>> 大田市
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
公共下水道
市立病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
例年、類似団体よりも低い水準で推移しており、留保財源が小さい状況が続いている。主な要因としては、施設整備などの普通建設事業の財源として、交付税措置率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例債等）の活用を積極的に行っており、基準財政需要額が大きくなることが挙げられる。一方で、基準財政収入額については、市税等の自主財源の割合が小さい状況が続いているため、財政力指数は低くなっている。
分子部分については、物件費が微増したが、人件費、公債費、補助費等が減少となり、全体として２３１百万円の減となっている。他方で、分母については、地方税が増加したが、普通交付税、臨時財政対策債が大きく減少したことにより、全体として１３３百万円の減となっている。これにより比率としては、対前年度比０．２ポイントの増となった。今後も引き続き、公共施設の適正化に取り組み、施設管理費の抑制に努める必要がある。また、事業規模と経費の適正化及び業務に応じた人員配置、定員管理にも取り組む必要がある。
前年度と比較し、正規職員の人数減により、人件費は減少となり、新型コロナウイルスワクチン接種の実績減等により、物件費も減少となったため、人件費・物件費等の合計の決算額は減少となった。しかし、人口１人当たりの決算額は増加となった。今後も引き続き、公共施設の適正化に取り組み、施設管理費の抑制に努める必要がある。また、適正な人員配置、定員管理にも引き続き取り組む必要がある。
平成１８年度来、４次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、定員適正化に努めている。令和５年度は、想定以上の退職希望があったため、職員数は減となり、人口千人当たりの職員数も減少となった。類似団体との差異について、当市の事情を考慮しつつ、業務の適正化等による人員配置の見直しを図る必要がある。
単年度で見ると、分母（標準財政規模）が増となり、分子（元利償還金及び純元利償還金）が減となったため、比率は減少している。令和２年度の単年度比率を令和５年度の単年度比率が下回ったため、３年平均の比率も減少している。今後の元利償還金及び純元利償還金は、事業完了した新病院建設、仁摩地区道の駅整備事業、新可燃ごみ処理施設整備事業等の元金償還の開始による増加が見込まれる。
令和５年度においては、高齢者講習施設新規整備事業、大田運動公園整備事業等の大型事業が完了したが、近年実施した大型の事業のほとんどが過疎債や合併特例債といった交付税措置率の高い起債を活用しての事業実施のため、将来負担額は減少した。今後は、大田市駅周辺土地区画整理事業や新庁舎整備に係る地方債残高の増加、合併特例債発行終了年度の到来、人口減少による普通交付税の減少等が見込まれることから、将来負担比率の推移について注視していく必要がある。また、計画的に基金残高を確保することで、持続可能な市政運営を図る必要がある。
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体平均より数値が高くなっている。また会計年度任用職員制度導入により、人件費は著しく上昇している。令和５年度においては、人件費の支出額としては減少したが、歳出経常一般財源に占める割合は増加している。
機器更新費が増加しているが、会計年度任用職員制度導入に伴う賃金の廃節により、物件費自体としては、歳出経常一般財源等は大きく変動していない。令和５年度においては、物件費の支出額としては減少したが、各種施設の光熱費の増、物価高の影響等により歳出経常一般財源に占める割合は増加している。
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費などに係る負担金支出が生じないため、類似団体平均より数値が低くなっている。一方で、ごみ処理に係る負担金を他自治体へ支出していることが増加要因となっているが、令和５年度においては、公営企業会計負担金の減等により割合は減少となった。
自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。令和５年度においては、償還開始による増加よりも、償還終了による減少が大きかったため、公債費に充当した一般財源は減少しており、比率については微減となっている。
令和５年度における公債費を除く経費にかかる比率については、人件費、物件費及びその他の経費が増加したことにより、分子となる歳出経常一般財源等が増加したため、対前年度比で０．４ポイント増加した。また、地方交付税の減少により、歳入経常一般財源が減少していることもあり、比率が増加することとなった。今後は、公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の推進により、公債費以外の経費の抑制に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、令和４年度末の５，６０９百万円から令和５年度末は５，４５２百万円に減少している。これは、主に前年度決算剰余金２９４百万円、公共施設総合管理基金への積立金１５０百万円等、合計６８２百万円の新規積立を行った一方で、市単独事業の実施財源として特定目的基金から４３９百万円、また、市債の償還の財源として減債基金から４００百万円取崩しを行ったことによる。（今後の方針）今後は、当市の歳入の多くを占める地方交付税が人口減少等の影響により減少し、一般財源の大幅減が見込まれる中、財政調整基金及び減債基金の合計額は『中期財政運営方針』における目標額を大きく下回る状況が続いている。厳しい財政運営が続くことが見込まれるが、事業の選択と集中をより一層徹底し、基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、財政健全化の取り組みをこれまで以上に強化していかなければならない。
（増減理由）下記の理由により、年度末基金残高は２９４百万円増加。・純繰越金５８７百万円の１／２相当額（２９４百万円）を積立・歳出決算見込み（事業実績）の減（今後の方針）・当市の財政運営は予算編成の段階から、支出を収入が上回り、その不足額を財政調整基金の取崩しで補う状況が常態化しており、人口減少等により地方交付税や市税の減収が見込まれる中においては、将来に不安を抱える厳しい状況が続いている。・突発的事象に対応するためにも一定水準の財政調整基金の確保は必要であることから、一層の財政健全化に取り組む必要がある。
（増減理由）下記の理由により、年度末基金残高は３４９百万円減少。・普通交付税として交付された臨時財政対策債償還基金費（５０百万円）を積立・市債の償還の財源として４００百万円を取崩し（今後の方針）・これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取崩しを予定している。
（基金の使途）・合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域持続的発展特別事業基金：設置目的に沿ったソフト事業の財源として使用・観光振興基金：観光振興に要する経費に充てるもの・石見銀山基金：石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てるもの・公共施設総合管理基金：計画的な公共施設の保全、更新、解体撤去等及び活用に必要な事業に充てるもの将来的な庁舎整備等を見据え令和３年度より設置（増減理由）・公共施設総合管理基金１５０百万円、まちづくり推進基金１０５百万円をはじめとして、合計３３７百万円を積立・各事業へ充当するため、４３９百万円を取崩し（主な取崩し：まちづくり推進基金１４７百万円、合併振興基金１３８百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金４５百万円、森林環境整備基金４１百万円、石見銀山基金２２百万円）（今後の方針）・一般財源の不足が見込まれる中、住民サービスの確保や各種事業の実施のために、特定目的基金を積極的に活用していく。
当市では、平成２７年度に策定した「大田市公共施設総合管理計画」において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年かけて３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～６０年代に整備された施設が多く、築３０年以上経過した施設が約４割となっていること等から、例年類似団体平均を上回る状況が続いており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。
債務償還比率は、昨年度より１９９．３ポイント上昇し、例年と同様、類似団体平均と比較して高い水準に位置している。令和４年度から比率が上昇した要因は、普通交付税における新型コロナウイルス対応のための国の経済措置が無くなったため、普通交付税が減額したことが要因である。老朽化が進んだ公共施設の更新等に伴い、今後も将来負担は高水準を維持すると見込まれる。また、分子部分の減額要素である充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、今後も高い水準で推移していくことが予想されため、事業規模と経費の適正化及び業務に応じた人員配置や定員管理等に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、例年類似団体平均より高い水準が続いており、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。今後、老朽化が進んだ公共施設の更新等の大規模な普通建設事業が予定されており、将来負担比率の上昇が見込まれるため、「公共施設等適正化計画」に基づき、老朽化した施設の適正な管理を行っていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年類似団体より高い水準が続いている。令和４年度は、両比率とも減少となったが、近年の標準財政規模の減少や新病院建設事業に係る元利償還金や下水道整備事業に係る準元利償還金の増等、比率が上昇する要因は多数あるため、引き続き地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。