高取町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町は大和川上流・宇陀川流域第二処理区の末端で、事業開始が平成3年、度供用開始が平成11年度と遅く、町の大部分が建設中であり、普及率についてもR4末町全体で35％とまだ本格的な経営もできていない状況である。収益的支出の大半は企業債利息の償還であることから、近年は起債の償還と借入のバランスを考え、事業費を減少させながら事業を実施していたが、平成27年度にアクションプランを策定し10年概成に向けて事業費を増額し整備を進めている。しかし財源は一般会計の繰入金により賄っている状況である。また、会計は下水道事業一本で管理しているが、事業については公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の2本に分かれている。建設時は特定環境保全公共下水道事業で整備していたが、現在市街化区域に編入された区域については、企業債償還は特定環境保全公共下水道事業に、料金収入等は公共下水道事業に計上されているため、経費の回収率などの数値は非常に低い値となり、汚水処理原価は非常に高い値となっていた。収益的収支比率は、地方公営企業法適用に備え、昨年度まで一般会計繰入金から繰り入れて繰越してきた一般財源を充当したことにより一般会計繰入金が減少し総収益が減少したため、比率は低下している。企業債現在高対事業規模比率は、償還により企業債現在高が減少したため、比率は減少している。経費回収率及び汚水処理原価は、水量や使用料収入は変化がないものの、令和５年度は汚水処理費の委託料において公営企業法適用業務の費用が増加したことで、経費回収率は減少し、汚水処理原価は増加している。水洗化率は、市街化編入により公共下水道事業になった区域の普及率は上がってきているが、特定環境保全公共下水道の区域は、広報しているものの極端に低い状態である。

老朽化の状況について

平成6年度から管渠の敷設を開始しており、今後ストックマネジメント計画を策定した上で検討していかなければならない。

全体総括

平成29年度末にアクションプランに基づき事業計画区域の変更を行った。計画期間内の大きな建設が減少することから、借り入れは少なくなることが見込まれる。