経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%未満であるため、収支が赤字であることがわかる。経営に関しては一般会計からの繰入金に依存している状況である。経費回収率は平均を上回っているが70%以下(R2・R3はコロナ感染症に伴う経済対策として使用料2ケ月減免)となっており汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われていることがわかる。水洗化率においては類似団体と比べて大きく離されている。引き続き加入促進を図り、使用料増加に努める。
老朽化の状況について
本町の特定環境保全公共下水道は、平成21年度に供用開始し、現状では管渠改善及び老朽化対策の必要な施設はありません。今後はストックマネジメント計画を作成し、老朽化等に備える必要がある。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道は、平成21年度に供用開始し、使用料収入が少ない現状である。経営改善のためには、接続率向上がが必要となってくるが、人口減少に伴い大きな課題となっている。令和5年度より法適用となり、公営企業会計方式を導入することとなっており、財政状況の把握・分析を行い健全で持続可能な経営をめざす。