経営の健全性・効率性について
経常収支比率(グラフ①)は、昨年度より増加傾向にあり、類似団体平均値及び100%を上回っている状態であるが、一般会計補助金に依存しており、健全な経営状態とはいえない。流動比率(グラフ③)は、類似団体平均値を下回っているが、流動負債については、企業債が大半を占めており、その他負債については、一定の支払い能力を有している。経費回収率(グラフ⑤)は、類似団体平均値及び100%を上回っているが、これは公共下水道に処理場費用が共有されてるためである。汚水処理原価(グラフ⑥)が類似団体平均を下回る結果は、施設利用率(グラフ⑦)に示される通り効率的な施設の利用が図られていることに起因する。水洗化率(グラフ⑧)は、類似団体平均を下回っている。下水道の整備途中段階であるものの、水洗化率向上のために、未接続家庭に対し積極的な下水道接続の推進を図る必要がある。
老朽化の状況について
平成21年度供用開始して以来、既設管渠の事故等はないが計画的に施設・管渠の長寿命化を図るとともに、地震等の災害に対応するため、施設・管渠の耐震対策を進める必要がある。こうしたことから、ストックマネジメント計画を策定し優先順位等を明確にし、施設の改築、管渠・マンホール点検診断等を計画的に実施している。
全体総括
令和2年度から地方公営企業として事業運営を開始したため、計画的に管路整備、施設整備を進めるとともに既存施設の長寿命化を図る必要があり、持続可能な経営の安定化を図るため、経費削減を継続的に行うとともに、下水道接続の推進など、財源確保に務める。