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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 井原市民病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.4%38.5%54.2%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から微減したものの、類似団体内平均値と同程度となっている。依存財源に頼ることの多い財政構造となっている。今後も、企業誘致や地場企業の育成・支援を推進し、将来的な税収の増加に努めるとともに、収納率向上による税収確保に取り組む。

類似団体内順位：12/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度からは０．７ポイント増加（悪化）したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、物価高騰の影響等により経常的経費が増加したことや、臨時財政対策債や交付金等の減収によるものである。今後も、行政改革の推進等による事業の選択と集中を徹底し、経常的経費の抑制を図る。

類似団体内順位：3/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して６８５円減少し、類似団体内平均値を下回った状態を維持している。これは、新型コロナワクチン接種の縮小や前年度に実施したパソコン一括更新の減少が主な要因である。今後は、物価高騰の影響等が見込まれることから、行政改革の推進等による事業の選択と集中を徹底し、経常的経費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較すると０．３ポイント減少している。これは、経験年数階層の変動によるもの、一般行政職と税務職・企業職の間での異動によるものによりラスパイレス指数の寄与率に差が生じたことが要因として挙げられる。類似団体内平均値と比較すると大きく上回っている。今後も、指数が増加しないよう、国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努める。

類似団体内順位：23/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から微増しているが、類似団体内平均値を下回った状態を維持している。これは、中長期的視野に立った職員採用計画による定員管理によるものである。近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、業務の民間委託や地域との協働により、行政の担うべき役割の重点化を図るなど、今後も、引き続き、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：4/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較してやや増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、令和元年度・２年度に借り入れた合併特例債（井原中学校建設事業）及び地域活性化事業債（カーボンマネジメント事業）の元金償還が開始したことにより元利償還金が増加したことが主な要因である。今後も、近年の大規模建設事業に対する償還が始まるため、比率の上昇が予想されるため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：18/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に将来負担比率はマイナスとなり数値としては算定されなかった。これは、新規発行を抑制したことにより将来負担額が減少したこと、減債基金等の充当可能財源が増加したことが主な要因である。引続き地方債の新規発行の抑制を図るほか、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、職員給与費は増加したものの、定年延長に伴い退職金が減少したことによるものである。今後も近年の行政需要の多様化・複雑化に対応し、市民サービスの質を維持するため、引き続き、職員給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：8/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイント増加したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは近年の物価高騰による経費の増加が主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを推進し、経常的な経費の徹底した洗い直しや節減合理化を行い、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：5/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、子育て支援経費の保育料無償化事業費等は増加したものの、ふるさと応援基金を充当したことにより、一般財源が減少したことによるものである。今後は、ますます少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、経常経費全般の抑制に努める。

類似団体内順位：11/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体内平均値よりやや高い値となっている。これは、道路橋梁等に係る維持補修費が増加したことが主な要因である。今後も、施設の老朽化等により、維持補修費の増加が見込まれることから、予防保全や統廃合を推進し、節減合理化を行い、歳出抑制を図る。

類似団体内順位：17/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値より高い値となっている。これは、水道事業会計と簡易水道事業会計が経営統合したことに伴い、高料金対策に係る経費の繰出金が減少したことが主な要因である。今後、行政改革プランに基づき、補助金や負担金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：21/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。これは、近年の大規模建設事業に係る元金償還が開始したことにより元利償還金が増加したことが主な要因である。今後も、さらなる増加が予想されるため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：3/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．１ポイント減少し、類似団体内平均値より低い（良い）値を維持している。このうち、補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後は、行政改革プランに基づき、補助金や負担金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：12/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較し、減少したものとして、教育費であり、田中美術館新館建設事業等の大規模事業が終了したため、類似団体内平均値以下へ減少している。増加したものとしては、土木費であり、市道宇内塚線等の道路新設改良事業が増加したことが主な要因である。今後も、第７次総合計画等に基づき、予算配分の重点化・効率化を図りながら、各種事業を進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり５８６千円で、前年度から５８千円の減額となっている。類似団体内平均値と比較し、減少したものとして、普通建設事業費（うち更新整備）であり、田中美術館新館建設事業等の大規模事業が終了したため、類似団体内平均値以下へ減少している。同様に、積立金について、産業団地開発事業として造成した用地売却費用の積立が皆減したことにより、類似団体内平均値以下へ減少している。今後、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、新焼却場建設に伴う西部衛生施設組合への負担金の増加も見込まれるため、経費全般について、引き続き、優先順位の見極めと徹底した歳出抑制に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は前年度と比較し１．１９ポイント減少しているが、黒字で推移している。また、実質単年度収支は前年度と比較し７．６８ポイント減少している。これは、交付金、臨時財政対策債の減収によるものである。今後も、引き続き、収支バランスを考慮した適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計井原市下水道事業会計井原市介護保険事業特別会計井原市住宅新築資金等貸付事業特別会計井原市国民健康保険事業特別会計井原市工業用水道事業会計井原市水道事業会計井原市病院事業会計井原市簡易水道事業会計井原市簡易水道事業特別会計井原市美星地区畑地かんがい給水事業特別会計井原市芳井住宅団地開発事業特別会計

分析欄

いずれの会計も赤字の発生はなく、黒字を維持している。今後も、各会計において、それぞれが独立採算の本旨に則り、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

交付税算入率の有利な地方債の選択に努めているため、算入公債費等が増加しているものの、近年の大規模事業の地方債新規発行により元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子も増加した。今後は、田中美術館新館建設事業等の大規模事業に係る元金償還が開始することにより、公債費はさらに増加するため、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿い、優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においても、充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率の分子はマイナスとなっている。これは、臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込が減少した以上に、減債基金等の積立てにより充当可能基金が増加したこと、一般会計等に係る地方債現在高の減少したことによるものである。今後も、地方債の新規発行を抑制するとともに、借入にあたっては交付税算入率の高い有利な地方債を選定することとし、将来負担比率の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税追加交付等を今後の市債償還財源を確保するために「減債基金」に積み立てる等により、全体としては１，０６８百万円を積み立てた。一方で、市債の償還に必要な財源を確保するため「減債基金」から６０百万円、公共施設整備のため「公共施設整備基金」から５５百万円、社会福祉の増進を図るため「福祉基金」から５１百万円を取り崩したこと等により、全体としては７５９百万円を取り崩した。このことから、基金全体としては３０９百万円の増加となった。（今後の方針）基金残高は増加したが、今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け、基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）産業団地開発事業特別会計へ繰出するために取り崩したことにより減少した。ただし、当該事業が完了し、用地売却した際に同額を積み立て予定であるため、一時的な減少である。（今後の方針）今後の財政運営においては、基金残高の確保に向け基金からの繰入に依存することなく、歳入確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金繰入計画に基づく償還のために取り崩したものの、普通交付税追加交付等を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も、基金残高を考慮しながら、減債基金繰入基準に基づき償還を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業の財源に充てるため。「地域振興基金」・・・・・新市将来構想・建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てるため。「地域づくり基金」・・・・夢と活力にあふれ豊かで住みよい井原市を築くため。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設整備事業に充当したため減少した。「地域振興基金」・・・・・観光イベント事業等に充当したため減少した。「地域づくり基金」・・・・地域づくり推進事業費に充当したため減少した。（今後の方針）高度経済成長期に整備した公共施設が多いため、その整備のための「公共施設整備基金」や高齢化に伴い、社会福祉の増進図るための「福祉基金」の取り崩し額が大きくなると見込まれる。引き続き、基金残高を考慮しながら、それぞれの目的に応じて基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共施設は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、かつ上昇傾向にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化に取り組む。

類似団体内順位：22/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、今後は充当可能基金残高が減少し、大型事業に伴う地方債の発行は増加する見込みであることから、将来負担額と充当可能基金残高の差である実質債務は増加することが想定される。そのため、将来負担額の上昇を抑えるべく、歳出規模の抑制や財源確保に努める。

類似団体内順位：11/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和３年度は数値として算定されることとなったが、令和４年度では再び充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値としては算定されなかった。また、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された施設が多く耐用年数を迎えつつあり上昇傾向にあるため、類似団体内平均値より高い水準であった。大規模事業の実施によるさらなる将来負担額の増加に加え、今後は、施設の老朽化により、維持管理コストの増加及び建替えや大規模改修による財政負担の増加が懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化に取り組み、将来負担の軽減に努める。

61.9％63.5％64.9％66.4％68.4％68.5％69.3％70.1％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、上記で述べたとおり令和３年度で数値として算定されることとなったが、類似団体内平均値より低い水準を維持している。また、実質公債費比率については、令和３年度と同数値となったが類似団体内平均値より高い水準となっている。大規模事業の実施による地方債の発行が見込まれることから、今後は、元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が想定されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、施設の長寿命化・複合化によって地方債の新規発行の抑制に努める。

9％9.7％10.1％10.4％10.6％11.2％11.6％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は公民館であった。また同水準の施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であった。道路については、耐用年数を経過したものが多く、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び改修に努める。橋りょう・トンネル、公営住宅については、それぞれに長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。児童館については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を経過している施設もあり、類似団体内平均値と比較して最も高い水準となっている。日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。公民館については、令和２年度に荏原公民館と県主公民館を、令和３年度には出部公民館を、令和４年度には美星公民館を整備したため有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となった。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１８年度に甲南保育園と西江原幼稚園と西江原公民館を複合化し、施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準であった。学校施設については、市内の小中学校は昭和４０・５０年代に建築された建物が多く老朽化が進んでいるが、市内の全中学校で耐震改修を完了させる等、老朽化対策を進めており、令和２年度に井原中学校の整備が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準にまで改善された。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、低くなっている施設は福祉施設、消防施設であった。また同水準の施設は庁舎であった。図書館については、昭和３１年に建設された井原図書館が耐用年数を経過していること、体育館・プールについては、昭和５０年代に建設された美星海洋センター等が耐用年数を経過していること、保健センター・保健所については、昭和５０年代に建設された井原保健センターや芳井保健センターが耐用年数を迎えつつあること、市民会館については、昭和４６年に建設された井原市民会館が耐用年数を経過していることにより有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であった。いずれについても日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に最終処分場の整備が完了したことにより有形固定資産減価償却率は改善したものの、その他の施設の機械設備・電気設備の多くが耐用年数を経過していることにより類似団体より高い水準であった。消防施設については、平成２９年度に矢掛分駐所及び美星分駐所の整備が完了したこと、令和３年度に指令システム等の更新をしたことにより有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準であった。庁舎については、平成１５年に本庁舎を整備しており有形固定資産減価償却率が類似団体と同水準であった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和2年度と比べ、資産合計は約10億4千万円減少、負債合計は約14億6千万円増加し、その結果、純資産合計は約25億千万円減少した。資産については、学校トイレ空間や木之子中学校教室棟等の施設整備を行っているものの、過去に整備した道路等が減価償却により減少したため、減少した。負債については、辺地債が全て償還完了したものの、平櫛田中美術館の新館建設等の大規模事業を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、増加した。近年、大規模事業を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、負債は増加していくものと考えられるが、事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和2年度と比べ、経常費用は約12億6千万円増加、経常収益は約4億1千万円減少、臨時損失は約52億9千万円減少、臨時利益は約2百万円減少しており、これらにより、純経常行政コストは、約16億7千万円増加、純行政コストは約36億3千万円減少した。経常費用については、組合への負担金等の補助金等が増加していることにより増加した。臨時損失については、新型コロナウイルス感染症への対策費等の臨時的な経費が大幅に減少したことにより減少した。今後、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。また施設の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和2年度と比べ、純資産残高は約25億円減少した。道路を主とした過去に整備した有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより純資産額が減少した。純行政コストが減少しているため、本年度差額は改善されましたが、依然として純行政コストを税収等の財源で賄いきれていないため、純資産額が減少した。未利用財産の売却や有効活用、企業誘致、地場企業の育成・支援を推進し、財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、令和2年度と比べ、業務活動収支は約6億5千万円増加し、投資活動収支は1億8千万円増加し、財務活動収支は6千万円増加した。業務活動収支は、組合への負担金等の補助金等が増加したことにより増加した。投資活動収支は、大規模事業の実施において、基金等の特定財源をより活用したため減少した。財務活動収支は、大規模事業の実施に伴い、地方債の発行額が増加したことにより増加した。行政活動に必要な財源を基金の取崩と地方債の発行収入により確保している状況であり、事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていくことや、未利用財産の売却や有効活用、企業誘致、地場企業の育成・支援を推進し、財源の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産や有形固定資産の減価償却率については、平成28年度から令和3年度にかけて大きな変動はない。これは、施設整備を行っているものの、過去に整備した施設が老朽化しているためである。類似団体と比較して、住民一人当たり資産は多くなっているしかし、老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は上回っている。消防施設やスポーツ施設の老朽化が進んでおり、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して、純資産比率は高く、将来世代負担率は低くなっている。しかし、近年、大規模事業を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、将来負担比率は増加傾向にある。事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度で増加しているが、新型コロナウイルス感染症への対策費等の臨時的な経費が大幅に増加しているためであり、令和3年度では減少した。また、今後は、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等「総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体と比較して、住民一人当たり負債額は低くなっている。しかし、近年、公共施設の整備をはじめとした積極的な投資活動を実施していることに伴い、地方債の発行額が増加しており、地方債の残高は増加しているため、事業の選択と集中を図り、地方債の新規発行抑制に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体が令和2年度に大きく減少していることから、類似団体と比較して上回ることとなったが、令和3年度では下回った。これは令和3年度で受益者負担が大きいため池補強にかかる工事を実施したことによるものである。今後、施設の老朽化に伴う公共施設の維持管理コストに多額の経費を要することが予測されるため、「井原市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合など、計画的な整備を行っていく必要がある。また施設の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【332071_17_4_000】