井原市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2023年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20142015201620172018201920202021500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%流動比率
20142015201620172018201920202021440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%企業債残高対給水収益比率
20142015201620172018201920202021102%104%106%108%110%112%114%116%料金回収率
201420152016201720182019202020213,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円3,400円3,450円3,500円3,550円3,600円3,650円給水原価
2014201520162017201820192020202180%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%施設利用率
2014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%契約率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金(グラフ②)を抱えていないこと、経常収支比率(グラフ①)・料金回収率(グラフ⑤)についても100%を超えていること、給水原価(グラフ⑥)が低いことから、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、企業債残高対給水収益比率(グラフ④)は、比較的高い水準となっており、今後は有効な財源の確保に努め、投資規模の妥当性、類似団体との比較分析に基づき、適切な投資を行うことが求められる。施設利用率(グラフ⑦)、契約率(グラフ⑧)については、配水能力向上に伴い、低い水準が続いている。契約水量の増加に関しては、企業の業績に左右されることとなるが、引き続き工業用水の利用促進を働きかけ、将来にわたって良質な工業用水を低廉な価格で安定供給していけるよう、経営の健全化に努める。
2014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

本市の工業用水道事業は、昭和63年から建設を行い、平成2年から順次給水を開始し現在に至っている。近い将来、これまでに整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化や耐震化を含め、効果的な施設更新に取り組んでいく必要があると考える。更新にあたっては、多額な費用を伴うことから、国や県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、事業経営を圧迫しないよう努める。

全体総括

令和4年度に経営戦略を策定している。中長期的な視点で経営状況の分析を進め、今以上に効率的かつ安定的な事業を展開する。また、安全・強靭、持続可能な工業用水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構築し、更なる経営の健全化に努める。