大津町：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度の水源地新設に伴う減価償却費の増加等はありますが、100％以上を維持しており良好です。②累積欠損金比率累積欠損金の計上はありません。③流動比率類似団体と比較しても大幅に高い値となっており、短期的な支払い能力は十分保持しています。④企業債残高対給水収益比率平成14年度以降企業債の借り入れは行っておらず、従前に借り入れていた企業債の償還も殆ど完了しており大幅に低い値となっています。なお、今後は水源地の新設等を実施する際に、企業債の借り入れを検討していきます。⑤料金回収率給水費用をすべて給水収益で賄えており、100％以上を維持しています。⑥給水減価水質が良好な地下水が水源であり、電気料金の増等による影響はありますが、類似団体と比較しても低い値を維持しています。⑦施設利用率類似団体と比較して高い値を維持しており、施設の有効利用ができています。⑧契約率類似団体と比較して高い値を維持しており、有効な契約率となっています。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率水源地の新設により令和元年度には減少しましたが、固定資産の老朽化が進んできており、経営戦略等を基に更新を行っていく必要があります。②管路経年比率現在まで法定耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は経営戦略等を基に更新を行っていくこととしています。③管路更新率現在まで法定耐用年数を経過した管路はないことから、当該年度の管路の更新はありません。

全体総括

経営の健全性・効率性についての指標から分析すると、概ね健全な経営ができています。ユーザー企業から契約水量増の要望もあっていることから、新たな水源地の整備を検討するとともに、老朽化が進んだ施設については経営戦略等を基に更新を行っていきます。今後も給水収益における効率的な事業運営に努め、あわせて企業債の活用も検討しながら施設や管路の更新を図り、より健全な経営を目指していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

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