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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も納税義務者の増や新築家屋の増に伴い、税収の増加は見込まれるものの、人口増等に伴い基準財政需要額についても増加するため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税の徴収率の向上を図るなど安定した自主財源を確保することが課題である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出では、人事院勧告に伴う常勤職員及び会計年度任用職員の人件費の増や施設型給付費・地域型保育給付費、福祉サービス費等扶助費の増が影響し、経常経費充当一般財源が増額、歳入では、納税義務者の増や個人の所得の増、開発件数の増、半導体製造企業関係の収益増加などにより町税が増額した一方で、臨時財政対策債の減などが影響し減額となった。歳出が増額、歳入が減額したことで、経常収支比率は前年度比４．６ポイントの増加となった。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に係る差額支給による総支給額の増や、常勤職員及び会計年度任用職員が増加したことで増額となった。物件費については、令和５年度開始の体育施設指定管理や、学童保育施設指定管理費の増による委託料の増が影響し、増額した。物価高騰などの影響から今後も物件費は増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理等に取り組み、経費の節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均とほぼ同水準となっている。令和４年度に策定した新たな定員管理計画等に基づき、引き続き各種手当調整給等について見直しを行うなど、給与の適正化に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の行財政改革などにより、類似団体平均を大きく下回っている。人口増に伴う行政需要拡大に対応すべく、令和４年度に定員管理計画等の見直しを行い、職員数は増加を見込んでいるが、今後も行政需要の増加も見込まれるため、引き続き職員定数の適正化に努めていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率は、標準税収入額の増により標準財政規模が増加したものの、元利償還金及び一部事務組合への負担金、公債費に準ずる債務負担行為の増等により、８．４％となり、令和５年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．８ポイントの増となった。令和６年度も一部事務組合への負担金増等により実質公債費比率の増加が見込まれるため、許可制限の１８％を超えることがないよう計画的な起債管理を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減額したものの、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減額し、将来負担比率は減となった。熊本地震に係る地方債の元金償還が一部完了したことに伴い、地方債の現在高は減少したが、今後は公共施設整備に伴う公債費等の高止まりが見込まれるため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に係る差額支給による総支給額の増や常勤職員及び会計年度任用職員の増により経常経費充当一般財源が増加し、前年度比０．３ポイントの増となっている。今後も人口増に伴う行政需要に対応するため、職員数の増員を予定しており、人件費の増加が見込まれる。新たな定員管理計画等に基づき、適正な職員配置を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度開始の体育施設指定管理による委託料の増や、物価高騰の影響による単価の増により、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比１．６ポイントの増となった。類似団体平均とほぼ同水準であり、今後も物価高騰の影響や人口増による行政需要の増加が見込まれるため、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。施設型給付費・地域型保育給付費、福祉サービス費等扶助費の増に伴い、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比１．０ポイントの増となった。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金の増等により、前年度比０．５ポイントの増となった。少子高齢化に伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金といった経常経費は今後増加が見込まれるため、今後も経常経費の見直しを行っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度から新環境工場建設に係る地方債の元金償還が開始したことが影響し、菊池広域連合負担金が増加し、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、今後も新環境工場建設に係る地方債の償還額は増加を予定しており、一部事務組合への負担金が増加するため、各種団体への補助金については引き続き見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、令和３年度に借入れた一般単独災害復旧事業債の元金償還が令和５年度から開始したことにより、経常経費充当一般財源が増加したため、０．４ポイントの増となった。地震に係る公債費は令和５年度にピークを迎えたが、今後も公共施設の大規模改修等が続くため、既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源については、人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金いずれも増額し、前年度比４．２ポイントの増加となった。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの、今後も物価高騰による物件費の増や一部事務組合への負担金等の増が見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が大きく増加しているが、護川小学校屋根改修事業及び大津中学校長寿命化改修事業が主な増加要因である。民生費は、物価高騰対応重点支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増及び経常的な経費の増が影響し増加した。商工費は、地域応援商品券事業や工場等振興奨励補助金の減が主な要因となり減少した。土木費は、公営旧宅工事費の増が影響し増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、人事院勧告や職員数増により増加しており、今後も人口増に伴う行政需要に対応するため職員数の増員を予定しており、人件費の増加が見込まれるため、新たな定員管理計画等に基づき、適正な職員配置を図っていく。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金等臨時的な増加がみられる一方で、経常的な事業費についても依然として増加傾向であり、今後も人口増及び少子高齢化に伴う増加傾向は続く見込みである。公債費は増加傾向が続いており、熊本地震に係る起債の償還は令和５年度でピークを迎えるものの、その後も大規模な公共施設整備に伴う起債を予定しているため、交付税算入率の高い地方債を活用するなど計画的な公債費管理に努める。普通建設事業費は、護川小学校屋根改修事業及び大津中学校長寿命化改修事業により増加しており、今後も大規模な公共施設整備によりしばらく高止まりが見込まれる。物価高騰対策、次の災害等への備え、人口増に伴う行政需要の増大にも対応すべく、引き続き健全で堅実な財政運営を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金について、令和５年度決算に係る財政調整基金への積立（１／２）が５３０百万円となり前年より減額（＋２３百万円）した一方で、取り崩し額は１，１００百万円となり前年度より大幅に増加（＋１，１００百万円）したことが影響し、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も人口増に伴う扶助費等経常経費の増加が見込まれ、実質単年度収支はマイナスが見込まれるが、納税義務者の増や新築家屋の増による税収の増加も見込まれていることから、実質単年度収支は徐々に改善を見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計で黒字であるが、一般会計については、翌年度への繰越財源が大幅に増加したことで黒字額が減少している。介護保険特別会計については、余剰金発生により介護給付費準備基金へ積立を行ったことで黒字額が減少している。国民健康保険特別会計については、赤字が見込まれたことから国民健康保険基金からの繰入を行っており、黒字額が減少している。今後も赤字が見込まれるため、令和６年度から国民健康保険税率の段階的な引き上げを行いながら、不足分については法定外繰出を行っていく必要があるが、法定外繰出は必要最小限に留め、解消に向けて取り組まなければならない。その他の会計については、繰出基準外の繰出しがないよう、今後もこの状態を維持していく。なお、令和２年度に公営企業会計に移行した公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計については、令和６年度から料金改定を行ながら経営改善を図っていく予定であり、今後も引き続き、運営については積極的に関与する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公債費に準ずる債務負担行為の増加及び一部事務組合負担金の増加等により、分子は増となった。熊本地震に係る地方債の元利償還金は令和５年度にピークを迎えるが、令和６年度以降一部事務組合負担金（新環境工場建設等）について起債の元金償還が本格化することから、実質公債費比率は増加すると見込んでいる。
分析欄：減債基金
活用無し
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
熊本地震に係る災害復旧事業債が一部償還完了したこと及び公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減額したものの、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源等の減額が上回り、将来負担比率の分子は前年度より４億２６百万円のプラスとなった。今後、大規模な公共施設整備に伴う地方債発行等により将来負担額の増加傾向は続く見込みである。充当可能財源等については、熊本地震に係る地方債の償還完了等により基準財政需要額算入見込額は減少し、基金の取り崩しにより充当可能基金についても徐々に減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度実質収支額の２分の１を積み立てた一方で、財源不足により積み立て額以上に取り崩しを行ったため前年比５７０百万円の減となり、減債基金は、災害対策債及び臨時財政対策債分の元利償還金に充当する額を取り崩した一方で、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費追加交付額を積み立てたため増となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金は令和６年度以降に予定されている公共施設整備の財源とするために積み立てたことにより増、熊本地震大津町復興基金は市町村創意工夫分の追加交付額を積み立てたことにより増、大津町企業版ふるさと納税基金は寄附額を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積み立てが必要である。・公共施設整備基金については、個別施設計画や振興総合計画に計上している令和６年度以降の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額となる見込みであることから、負担平準化のため、比較的一般財源充当額が少ない令和５年度までに計画的な積み立てを行ってきた。今後は基金残高が減少していくため、計画的な取り崩しが必要となる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度決算に係る財政調整基金への積み立て（１／２）が５３０百万円で前年より減額（－２３百万円）となり、人口増に伴う行政需要や工業団地造成事業等の経費増による財源不足のため財政調整基金からの取り崩しが１，１００百万円で前年より大幅に増額（＋１，１００百万円）となったため、前年度比５７０百万円の減となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。
減債基金
減債基金
（増減理由）熊本地震関連事業に係る災害対策債及び令和３年度臨時財政対策債の元利償還金の財源として減債基金からの取り崩しが２１百万円で前年より増額（＋２百万円）となり、令和５年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付額４５百万円を現在基金へ積み立てが４５百万円で前年より増額（＋４５百万円）となったため、前年比２４百万円の増となった。（今後の方針）・令和元年度から災害対策債の償還が始まったため、交付税措置されない部分を補填するために同水準の取崩しを予定している。・令和３年度に借入れた臨時財政対策債の償還が令和１３年度まであるため、毎年１１百万円程度の取り崩しを予定している。・令和５年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付額として積み立てた４５百万円は、令和６年度及び令和７年度の２箇年に分けて２２百万円程度の取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てるもの。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。・大津町企業版ふるさと納税基金：地方創生事業の財源として積み立てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備基金は令和６年度以降の公共施設整備の財源として積み立てたことにより８０百万円の増となった。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てたことにより５３百万円の増となった。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の財源として市町村創意工夫分の追加交付額を積み立てたことにより１１２百万円の増となった。・大津町企業版ふるさと納税基金：寄附額を地方創生事業の財源として積み立てたため３２百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画や振興総合計画に計上している令和６年度以降の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額になる見込みであることから、負担平準化のため、令和５年度までに計画的な積み立てを行ってきた。今後は基金残高が減少していくため、計画的な取り崩しが必要となる。・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。・大津町企業版ふるさと納税基金：この基金を利用して地方創生及び持続可能なまちづくりを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、令和４年度は、これまでに取得した資産の減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率の増加につながった。令和５年度以降は、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備を予定しているため、有形固定資産減価償却率は低下傾向となる見込み。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
起債額の減少や災害復旧事業債の元金償還の本格化に伴い地方債残高が１，２５８百万円減額したことや、公営企業債等繰入見込額等が３３０百万円減額したことにより４４．６ポイントの減となった。令和５年度は、一部の災害復旧事業債の償還完了に伴い地方債残高が減少するものの、基金の取り崩しにより充当可能財源が減額、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減額、扶助費等の増により経常経費充当財源等が増額し、債務償還比率は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共下水道事業の起債償還の減少に伴う繰出金の減少により、ここ数年は将来負担比率が負の数になっているが、新環境工場建設による組合負担等見込額の増加や令和５年度以降に予定されている大規模な公共施設整備に伴い、地方債残高の高止まりが見込まれるため、今後も健全化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上述の通り。実質公債費比率について、元利償還金の増加や一部事務組合の償還金の増による負担金の増加、また普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴う標準財政規模の減により単年度実質公債費比率は増加したが、令和元年度の単年度実質公債費比率の減少により3カ年平均は減少した。令和5年度は標準財政規模の増が見込まれるものの、学校教育施設の起債に係る元利償還金の増や、新環境工場建設に係る元金償還本格化に伴う一部事務組合負担金の増、また、町立小中学校仮設校舎賃貸借による公債費に準ずる債務負担行為の増が見込まれるため、単年度及び３カ年平均の実質公債費比率は増加する見込みである。今後も元利償還金の高止まりが予想されるため、引き続き起債抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い値になっているが、これは比較的新しい小学校や増築した小学校があるためである。また、公営住宅については大規模改修に伴い低下しており、今後も引き続き大規模改修を予定しているため、減少傾向が続く見込み。全体的に見ると老朽化が進んでおり、特に類似団体平均を下回っている施設については計画的な改修を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び庁舎は類似団体平均と比べて大幅に有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは新環境工場及び新庁舎の建設によるものである。全体的に見ると、類似団体平均と比べて比較的減価償却率が低くなっているが、市民会館など類似団体平均を上回っている施設もあるため、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が5,461百万円(+11.3%)の増加となった。小中学校の増改築、町営住宅の改修、道路の整備などに加え、令和2年度に引き続き新庁舎建設事業など資産の形成に寄与する事業がメインとなったことにより、有形固定資産は大きく伸びた。熊本地震関連費用やコロナ対策関連費用を含む補助金等の減による純行政コストの減及び立木竹の再評価による無償所管替等の増により、純資産の伸び率は増大した。なお、令和3年度に新庁舎建設事業が完了したことにより、熊本地震に係る事業は概ね完了したため、令和4年度の負債額の増加は一旦落ち着くものの、令和5年度以降、老朽化に伴う公共施設の整備や隣町への大企業進出に伴う工業団地造成・インフラ整備等により、住民一人当たり負債額の増加は続く見込み。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが3,835百万円減少している(前年度比▲21.9%)。特別定額給付金及び宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金の減が主な要因である。また、純行政コスト-純経常行政コストが378百万円減少しているが、これは、資産除売却損の減(花木共同集出荷場(光進会売却分))が主な要因である。純行政コストは4,213百万円の減となっているが、特別定額給付金等のコロナ対策関連費用及び宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金等の熊本地震関連費用の減が影響し、補助金等が大幅に減額となった。令和4年度も低所得の子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時給付金等のコロナ対策関連費用の減に伴い、純行政コストは減額する見込み。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、ふるさと納税が183百万円減額したが、普通交付税が535百万円、町税・譲与税・各種交付金が273百万円増額したことにより、税収等が578百万円増額した。国県等補助金については、コロナ対策経費として特別定額給付金事業補助金が3,543百万円、地方創生臨時交付金が394百万円減額し、3,145百万円の減額となった。財源は合計で2,567百万円減額したが、純行政コストがコロナ対策関連経費や熊本地震関連経費の減により4,213百万円減額した。また、6年に1度の再評価に伴う立木竹の増が影響し、無償所管換等が2,673百万円の増となり、純資産変動額は前年比4,105百万円増の4,429百万円となった。令和4年度はコロナ対策関連経費が減額することで純行政コストが減少し、税収増もあいまって本来の純資産変動額は増加すると思われるものの、令和3年度の立木竹等の一時的な増加分が減少することで、純資産変動額は減少する見込み。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、コロナ対策や熊本地震に係る国県等補助金収入が減額したものの、コロナ対策関連経費や熊本地震関連経費を含む補助金等支出の減額が大きく、業務活動収支は1,492百万円の増となった。投資活動収入は、国県等補助金の減や花木共同集出荷場(光進会売却分)売却分の減により33百万円減額し、投資活動支出は、新庁舎建設事業費や道路橋梁新設・改修費の増により公共施設等整備費支出が650百万円の増、公共施設整備基金の増により基金積立金支出が759百万円の増となったことで、1,404百万円の増となった。結果として、投資活動収支は1,437百万円の減となった。財務活動収支については、熊本地震関連の地方債償還費の増により財務活動支出が116百万円増額したものの、災害復旧事業債や臨時財政対策債の増により財務活動収入が598百万円増額したため、482百万円の増額となった。今後、多くの公共施設整備を控えていることから、当面は投資活動収支は減少、財務活動収支は増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が増加しているが、いずれも新庁舎建設事業や小中学校の増改築事業により資産が大きく増えていることが要因である。歳入額対資産比率は増加したが、これは資産が大きく増加したこと及び特別定額給付金事業補助金等の歳入が減少したことによるものである。令和4年度もコロナ対策関連の歳入が減少するため、歳入額対資産比率については増加する見込みである。有形固定資産減価償却率の減少は、新庁舎の完成により有形固定資産が大きく増加したことが要因である。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
新庁舎建設事業や小中学校の増改築事業により資産が大きく増えたが、コロナ対策費用や熊本地震関連費用の減により純行政コストが減少し、純資産額の伸びが大きくなったことが要因で、純資産比率は2.0ポイント増加した。令和4年度も純行政コストは減少し、税収は増加するものの、令和3年度の立木竹等の増加の影響により、純資産の伸び率は縮小する見込みである。また、新庁舎の完成に伴い、資産の増加率も縮小するため、純資産比率は同等の水準となる見込みである。将来世代負担比率は0.8ポイント減少しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債等の起債により地方債残高が908百万円増加したものの、新庁舎の完成に伴い、資産が4,612百万円増加したことが主な要因である。令和4年度は熊本地震に係る地方債償還の本格化により地方債残高は減少するものの、令和5年度以降に公共施設の大規模改修等が控えているため、再び地方債残高が増加し、将来世代負担比率は増加傾向が続く見込みである。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
特別定額給付金等のコロナ対策関連経費や宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金等の熊本地震関連経費が大きく減額し、純行政コストが大幅に減少している。令和4年度以降もコロナ対策経費は減少するため、住民一人当たり行政コストは改善する見込みである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が2.3万円増加しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債等の起債により、地方債残高が増加していることが主な要因である。新庁舎の完成に伴い、令和4年度の地方債発行額は減少し、住民一人当たり負債額は減少するものの、令和5年度以降に公共施設の大規模改修等が控えているため、再び地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支については、公共施設等整備費支出の増により投資活動収支は減少したものの、コロナ関連費用や熊本地震関連費用を含む補助金等の減により業務活動収支が増加し、結果として722百万円の改善となった。しかし、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。令和4年度はコロナ関連費用の減により業務活動収支は増加する見込みであり、熊本地震に係る投資活動支出の減により投資活動収支についても増加する見込みであるが、令和5年度以降は公共施設の大規模改修により投資活動収支が再び悪化する見込みであるため、当面基礎的財政収支は類似団体平均値を下回る見込みである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
特別定額給付金等のコロナ対策関連経費や宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金等の熊本地震関連経費の大幅な減により、経常費用が減額したことで、受益者負担比率が1.5ポイント増加した。令和4年度もコロナ関連経費の減により、経常費用が減少することから、受益者負担比率は増加する見込みである。
類似団体【434035_17_1_000】