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大津町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率経常収支比率は類団と比較して低く92.48%であり、経費回収率も79.88%と賄えていない。令和6年4月使用分から使用料を15%値上げしており、今後の経営改善が見込まれる。③流動比率短期的な債務に対する支払能力が類団より21ポイント程度高い状況。100%を下回っている要因は償還元金であるが、翌年度に一般会計出資金で補填している。④企業債残高対事業規模比率類団比較で72ポイント程度低い状況であり、今後も注視していく。⑥汚水処理原価類似団体との比較では23円程度低くなっているが、前年比で9円高くなっている。これは令和5年度から水処理施設3系目を供用開始したことにより、維持管理費費や減価償却費が増加したことが主な要因である。今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、令和7年度から4系目の増設増強工事を実施予定である。⑧水洗化率水洗化率は0.5ポイントの増加になっている。公共水域の水質保全に向けて、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。

全体総括

維持管理と改築更新、経営の効率化と健全化を図るため、令和2年度から公営企業会計に移行し、経営状況の明確化が図られている。今後は、更なる経費削減及び更新投資等に充てる財源確保に資するため、引き続き包括的民間委託を継続し、戸別訪問による水洗化率の向上に努める。また、令和6年4月使用分から平均15%の料金値上げを実施したが、令和6年度中に見直すこととしている「下水道事業経営戦略」において、今後10年間の収支計画を見直し、適正な料金体系を構築し、効率的で健全な経営に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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