稲敷市：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2023年度）

201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201420152016201720182019202020210％20,000％40,000％60,000％80,000％100,000％120,000％140,000％流動比率
201420152016201720182019202020210％企業債残高対給水収益比率
20142015201620172018201920202021105％110％115％120％125％130％135％料金回収率
201420152016201720182019202020212,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円給水原価
2014201520162017201820192020202128％29％30％31％32％33％34％施設利用率
201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、例年100％超を維持しており、全国平均及び類似団体平均を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率について、令和２年度より大幅に減少しているが、未払金の増加によるもの。数値上は100％を大幅に上回り、支払能力は安定した状態を維持している。④企業債の借入は行っていない。⑤料金回収率は高い水準を維持しており、全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑥給水原価は、前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。⑦⑧施設利用率・契約率ともに類似団体平均値よりも低い水準となっている。契約水量に対し使用水量が少ない企業が多く、増加は今後も望めない状況にある。
2014201520162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210％管路経年化率
201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

①②③管路については、まだ償却期間が残っており更新を行っていないが、有形固定資産減価償却率が高く、施設の更新について必要性が高い状況にある。

全体総括

経営状態は安定しているものの、更新の必要性が高い資産が多い状況にある。しかし、施設利用率や契約率が極めて低く、契約水量や使用水量の増加も望めないことから、更新に係る財源を確保することが難しく、事業の廃止を予定している。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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