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財政力指数は前年度から微減となった。類似団体平均を上回ってはいるものの、交付税算入率の高い地方債の償還に伴う基準財政需要額の増加により近年低下傾向にあり、財政力指数が上昇するような大きな収入の増加も見込めないため、今後も人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努めるとともに、起債の適正管理に努め、自主財源を確保していく。
経常収支比率は分母（経常一般財源）が、臨時財政対策債の減などにより前年度から１１７百万円減少したことで、前年度と比較して０．２ポイント増の８９．０％となったが、類似団体内順位は６位で横ばいとなった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから、公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進める。
人口１人当たり人件費・物件費等については、人件費が２８百万円増加し、物件費が７３百万円減少したことにより、合計で４５百万円減少したが、これを上回る人口減少の影響により、前年度より２，９３１円増加している。現状では類似団体内平均値を２７，０７３円下回る状況ではあるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、仮にこれらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については、人件費、物件費の削減に市全体で取り組み、現状を維持していくことを目標とする。
令和５年度においては前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均値を０．６ポイント上回り、全国市平均を０．９ポイント下回っている。今後も行政改革大綱を基本としていく必要があるが、一方で、長期的には優秀な人材を確保するための対策も検討していく必要もあると考えられる。
行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより、職員の絶対数は減少傾向にあるものの、人口の減少割合の方が大きいことにより人口１，０００人当たり職員数は横ばいである。類似団体平均を１．２６人下回る状況であるが全国平均、茨城県平均に比較すると多いことから、引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率については過去３年間を平均して算定するものである。令和２年度と比較し、令和５年度においては算定分母にある標準財政規模が５千円の微減であったのに対し、分子にあたる公債費該当分は１４８千円減少したことで、過去３年平均の令和５年度の公債費負担比率は前年度から０．１ポイント減少したものの、類似団体平均を０．３％上回っている。今後も、起債借入について合併特例債や過疎対策事業債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行うなど、実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借入を行っていく。
将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、値なし（マイナス）となった。今後については、合併特例債や過疎対策事業債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。そのため、当該数値の急激な上昇が生じないよう、起債の必要性を見極めるとともに、償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行う必要がある。
分子である経常経費充当一般財源は前年度からほぼ横ばいであるが、分母である歳入の経常一般財源に加える臨時財政対策債が前年度と比較して１１７百万円減少したことにより、経常収支比率は０．６ポイント増加した。今後も平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める一方、優秀な人材の確保に向けた検討も進めていく。
物件費は、経常経費充当一般財源等が３５百万円減少し、経常収支比率では前年度より０．２ポイント減少した。類似団体内平均値との比較では１．５ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進めることで、物件費の増加を抑制していく。
扶助費は、生活保護費の増加により経常経費充当一般財源等が前年度から８百万円増加したことが主な要因となり、経常収支比率は０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を１．４ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えることで、経常収支比率の上昇を抑制していく方針である。
その他は、繰出金の経常経費充当一般財源等が１２百万円微減し、経常一般財源収入等が６６百万円微増したが、経常収支比率は横ばいとなり、類似団体内平均値を１．９ポイント下回っている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加見込みであることから、保険税や使用料の見直しを行い、一般会計からの繰出の抑制を図っていく。
補助費等は、分母である経常一般財源収入等は６６百万円増加したが、分子である経常経費充当一般財源等が１８７百万円増加したため、経常収支比率では１．４ポイントの増加となった。類似団体内平均値と比較して５．２ポイント高い状況であり、要因はごみ処理業務や消防業務を行っている一部事務組合へ負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合の事業内容を精査し負担金等の抑制に努め、類似団体内平均値を目標として取組む。
公債費については、令和４年度に償還が完了し、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債の償還元金で合わせて１９３百万円減少したこと等から、経常収支比率は１．７ポイント減少しており、類似団体平均との比較でも１．６ポイント低い状況である。今後は過疎対策事業債等の償還金が増加し、公債費の増加が予想されることから、地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。
公債費以外では、経常一般財源収入等は６６百万円増加している一方、経常経費充当一般財源等は２１６百万円増加していることから、経常収支比率としては１．９ポイント増加し７１．９％となった。類似団体平均より０．９ポイント低い状況である。引き続き、経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金等の増加を抑制し、経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）地方創生応援基金に１５７百万円を積み立てた一方、公共公用施設整備基金から２６９百万円、減債基金から１百万円、新庁舎建設基金から７１百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１９７百万円の減少となった。（今後の方針）本市は、標準財政規模に占める基金の割合が高く、その主な要因は特定目的基金の割合が高い状態にあることである。一方、特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、３，０８５百万円となっており、前年度から６百万円の増加となっている。公共施設管理計画において今後実施が予定されている施設の大規模改修や、年々大規模化する災害発生等に備え、毎年度計画的に積み立てを行ってきたものの、特定目的基金への積立との兼ね合いもあり、ここ数年は運用益の積立に留まっている。令和５年度においては取崩しは行わず、運用益６百万円を積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしているものの、国等の財政の将来見通しに明るい材料が少ないことから、本市としても将来を見据えた財源として、一定規模の財政調整基金は蓄えておく必要があるものと思料している。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、２，２７１百万円となっており、運用益及び過疎地域持続的発展支援交付金を積立てたことに加え、令和５年度については臨財債償還基金費の積立を行ったことから、前年度から１５６百万円の増加となっている。（今後の方針）令和６年度以降は緩やかに地方債償還額が減少する見込みであるが、今後も各計画期間内に合併特例事業債や過疎対策事業債の活用を予定しているため、当該地方債の償還に備えて計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）公共公用施設等整備基金：道路維持管理及び新設改良事業において起債路線以外の事業費へ充当するため取崩しを行い、２６４百万円減少した。新庁舎建設基金：新庁舎建設に伴う起債の償還に充てるための基金であり、令和５年度の償還額に充当するため取り崩しを行い、６８百万円減少した。地方創生応援基金：企業版ふるさと納税により企業より寄附された寄附金を適正に管理運用する基金であるが、令和５年度に企業より寄附された寄附金を積み立てたため、１３百万円増加した。（今後の方針）特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均が０．８％増となる中１．１％増となったが、類似団体平均と比較すると依然として低い水準を保っている。これは直近に整備された公共施設が比較的多いことや、老朽化した施設の解体・除却を実施している結果と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき、施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と、効率的な管理運営に努めていく。
一般会計等に係る地方債現在高や公営企業への繰入金等の減少により将来負担額が減少し、債務償還比率は令和３年度から４４．８％増加した。今後も引き続き、経常的経費の精査や将来負担の削減に努めていく。
令和4年度将来負担比率は算定数値なしとなり、5.4%である類似団体平均を下回る数値となった。これは起債の既存借入の償還が進んでおり、起債残高が6.2億円減少している等の要因が考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均が0.8％増となる中1.1％増となったが、類似団体平均と比較すると依然として低い水準を保っている。これは直近に整備された公共施設が比較的多いことや、老朽化した施設の解体・除却を実施している結果と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
令和4年度将来負担比率は算定数値なしとなり、5.4%である類似団体平均を下回る数値となった。これは起債の既存借入の償還が進んでおり、起債残高が6.2億円減少している等の要因が考えられる。実質公債費比率は令和3年度と比較して0.4%増加しているが、これは企業会計の準元利償還金算入額の増加、標準財政規模の減少等が要因と考えられる。一般会計債においては今後も合併特例債、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから、将来負担比率および実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。