新城市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2023年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020211,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
2014201520162017201820192020202195%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%料金回収率
201420152016201720182019202020212,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円給水原価
2014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%施設利用率
20142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上を維持しています。また、動力費等の減少により前年比22.47ポイント増加しました。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回り⑥給水原価は、類似団体平均値を大きく下回っています。ただし、事業規模が小さいため、少額の変動により数パーセント数値が上下します。現在は、ほぼ固定的な費用計上のみで運営することができていますが、施設も老朽化しており、大きな修繕費などが生じると赤字に転じ指標が大幅に悪化する可能性があります。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回り短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ施設の更新を行っておらず借入が少ないため類似団体平均値を大きく下回っていますが、施設の更新を実施することになると企業債に頼らざるを得ず更新開始と同時に平均値を大幅に上回ることが想定されます。⑦施設利用率、⑧契約率は、類似団体平均値を大きく下回っています。今後も使用水量及び契約水量の増加は見込めず、需要に対し施設の規模が過大なため、施設更新の際は規模の縮小が必要と考えられます。
2014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率は、ほぼ100%に達しており①有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値を大きく上回っています。また、③管路更新率は、更新を行っていないため0%で、更新を実施することになると、対応する財源の確保が課題となります。

全体総括

現状の経営指標としては、見た目上は安定的な状態に見えますが、事業規模が極端に小さく使用者が限定され、新規加入も見込めないため、突発的な費用が生じたり、施設の更新を実施することになると、料金の大幅な見直しが必要となります。そのため、使用者と今後の方針について協議を行った結果、事業を廃止する方針となった。経営戦略については、事業を廃止する方針となったため、策定を要しないとの判断に至りました。