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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 新城市民病院 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.6%37.9%53.5%010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

対前年度比０．１ポイントの減ではあるが、類似団体平均を上回っている状況である。令和５年度においては、臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が増加した。一方で市町村民税の法人税割、固定資産税の償却資産の増加等により基準財政収入額も増加となった。令和５年度の単年度の財政力指数は、０．５２５から０．５４５への０．０２上昇した。

類似団体内順位：4/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９２．５％（－０．２）となり僅かに下降した。経常一般財源は市税が大幅に増えたことなどにより増額となった。しかし臨時財政対策債が大幅に縮減されたため経常一般財源等は前年度より減額となった。経常経費充当一般財源等は公債費、繰出金等が減額となったため前年度より減額となった。分母である経常一般財源等及び臨時財政対策債を合わせた額が減額となった一方で分子である経常経費充当一般財源等がそれ以上に減少した結果、経常収支比率は僅かに下降した。類似団体と比較しても１．０ポイント上回っており、高い水準で推移している。引き続き財政構造の硬直化を抑制するため、事務事業の見直しを進めるとともに、中期財政計画に基づき、地方債発行額の抑制を図るなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：16/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ２，３０１円増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響しているが、第５次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。物件費についても、広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を継続し、更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度に対し０．３ポイント低下し９８．２になった。類似団体平均と比較し１．１ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：19/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市が直営で運営していること等の特殊要因により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も第５次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努めていく。

類似団体内順位：23/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、７．８ポイントの改善を図ることが出来ている。しかし、合併特例債等を活用した大型建設事業の元利償還金の増加により、平成２９年度以降、上昇傾向にある。今後は、さらなる地方債の計画的な発行とともに、財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

類似団体内順位：7/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公営企業債等見込額が減少したことで将来負担額は減少した一方で、充当可能財源等については、災害対応などにより財政調整基金を取り崩したことや人口減少に伴い保健衛生費、下水道費の基準財政需要額算入見込額が減少したことなどにより前年度より２．１ポイント増加し４９．０％となった。今後は、学校給食施設改築事業など旧合併特例事業債を中心に大型の地方債発行が予定されており、地方債現在高の増加が見込まれているが、市債の発行については必要性を精査し、また財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：22/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度から増減はなく２９．０％となっており、類似団体と比較して５．０ポイント上回っている。類似団体を上回っている主な要因としては、近隣町村の常備消防業務を受託していること、１５箇所ものこども園を市直営で運営していること等の特殊要因がある。今後も第５次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：22/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較して０．２ポイント増加し１５．２％となっており、類似団体平均を依然として上回っている。市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託などの特殊要因が数値を押し上げている面があるが、今後も物件費の抑制策として、広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進めていく。

類似団体内順位：14/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較して０．２ポイント増加し６．８％となったが、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。介護給付費（障害福祉サービス費）や障害児通所給付費が増加傾向にあり、高齢者人口の増加による生活扶助の増加も今後も考えられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるため、引き続き適正な給付事務に努めていく。

類似団体内順位：7/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は令和４年度から変わらず６．９％であった。平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく下回る状況となっている。また、新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業の利用者の増加などを図っていく。

類似団体内順位：1/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は前年度から０．１ポイント減少し１６．２％となっている。平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。減少要因としては、企業再投資促進補助金が皆減したことが考えられる。今後も、引き続き補助金等の見直しを行うとともに、企業会計については経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。

類似団体内順位：19/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度と比較して０．５ポイント減少し１８．４％となり、類似団体平均を０．３ポイント下回った。しかし以前として全国平均よりも上回っている状況である。これは過去の大型事業の償還が完了したことによる一時的な減少であり、今後、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることや近年の金利の上昇などにより当面は公債費の増加が続くことが見込まれる。公債費の増加抑制のため、今後も地方債の発行については常に必要性や規模などを精査していく。

類似団体内順位：14/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、対前年度０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている状況である。後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少した一方で維持補修費、物件費、扶助費の増加により、総額としては、前年度より増額となった。引き続き、新城市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。

類似団体内順位：16/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、鳳来総合支所の本体工事が令和４年度に完了したことにより大幅に減額したため、前年度と比較して住民一人当たり３３，６８７円の減額となっている。民生費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の増額や介護給付費（障害福祉サービス費）の増額、保育所管理事業の増額などにより、前年度と比較して住民一人当たり１３，４４１円の増額となっている。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額やクリーンセンター整備事業の減額等により、前年度と比較して住民一人当たり８，２４８円の減額となっている。土木費では、道整備交付金事業や橋梁・トンネル・大型構造物長寿命化対策事業の増額等により、前年度と比較して住民一人当たり９，６２９円の増額となっている。教育費では、学校給食センターなど学校給食施設の新築・改築等が増加したことにより、前年度と比較して住民一人当たり３９，８９７円の増額となっている。災害復旧費では、６月の豪雨被害に対応するため前年度と比較して住民一人当たり１２，０２４円増額となっている。公債費では、過去の大型事業の償還が完了したため前年度と比較して住民一人当たり１，３０６円減額したが、これは一時的な減額であり、今後、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることや金利の上昇などにより当面は公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８８，７１３円となっており、昨年度の５６３，１２５円と比較して２５，５８８円の増額となっている。【義務的経費】人件費は定年引上げに伴う退職手当が減少となった一方で会計年度任用職員の単価の上昇、人事院勧告に伴い期末・勤勉手当が増額などにより全体としては増額となった。住民一人当たり人件費は２，６９８円の増加となった。市内１５こども園を直営で運営していることや近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響し、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付や介護給付費（障害福祉サービス費）の増額などにより４，４７２円増額となった。公債費は過去の大型事業の償還が完了したため前年度と比較して住民一人当たり１，３０６円減額したが、これは一時的な減額であり、今後、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることや金利の上昇などにより当面は公債費の増加が見込まれる。【投資的経費】普通建設事業費のうち新規整備は、学校給食センターの新設に伴い住民一人当たり３８，３２２円の増額となった。普通建設事業費のうち更新整備は、鳳来総合支所の本体工事が完了したことにより事業費が減額となり住民一人当たり１９，６６７円の減少となった。また６月の豪雨災害により災害復旧事業費が住民一人当たり１２，０２４円増額となった。【その他】物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業における委託料などの減額により住民一人当たり６，４３７円減額となった。補助費等は企業再投資促進補助事業が皆減になったことなどにより住民一人当たり６，８９４円減額となった。積立金は財政調整基金への積立額が減少したことなどにより住民一人当たり４３２円の減少となった。旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されているほかに、老朽化した施設の改修も計画的に実施していく予定となっている。また物価高の影響により物件費の増額などが今後想定される。引き続き、経常的経費の削減、公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、４７，４６６千円の積立を行ったが、６月の豪雨による被害の対応や、工事請負費などに伴い４１６，０００千円の取崩を行ったことや標準財政規模が増額となったことにより２．５６ポイント減の１４．６０％となった。実質収支額は継続的に黒字となっているものの、歳入歳出差引が７０５，１３６千円増加した一方で、翌年度に繰り越すべき財源が９０８，７９７千円増額になったことにより前年度に比べて１．４２ポイント減の８．６０％となった。実質単年度収支は、実質収支が減少したことと、財政調整基金の積立金が２９０，３８５千円減額となり、取崩額が２１８，１８６千円増額となったことでマイナスに転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計新城市民病院事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。法適用企業では、病院事業会計においては、流動資産（未収金）の減少により黒字額（余剰額）が減少し、比率も減少している。また下水道事業会計においては、流動資産（未収金）の増加により黒字額（余剰額）が増加し、比率も改善している。水道事業会計及び工業用水道事業会計は多少の増減はあるものの、前年度と同水準の比率を維持している。公営事業では、国民健康保険事業特別会計で黒字額（実質収支額）が減少し、比率も減少している。後期高齢者医療特別会計、国民健康保険診療所特別会計においては前年度と同等の黒字額（実質収支額）を維持した。一般会計については、歳入歳出差引が増額したものの、次年度に繰り越すべき財源がそれ以上に増額したことにより前年度から減少している。今回減少したものの、算定初年度の平成１９年度から黒字を続けている。今後も健全な財政運営、経営を実施し黒字を継続していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は２０７百万円減少し、単年度の実質公債費比率は１．７ポイント減の７．５％となった。減少した主な要因・元利償還金等（Ａ）過去に借入したみんなのまちづくり基金積立事業や消防救急無線デジタル化整備事業などの償還が完了したため元利償還金が減少した。また公営企業債の償還終了により元利償還金に対する繰入金が減少した。元利償還金等（Ａ）は前年度比で２５４百万円減少した。・算入公債費等（Ｂ）みんなのまちづくり基金積立事業の償還が完了したことなどにより合併特例債償還費などが減額になったが、算入公債費は４７百万円の減少にとどまった。今後も地方債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に本市の財政運営に有利な起債のメニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担額（Ａ）は、退職手当負担見込額が１８４百万円増加したとなったものの、一方で過去の公営企業債の償還が進んだことにより公営企業債等繰入見込額が６４１百万円減少し、総額では、４００百万円減少した。充当可能財源等（Ｂ）では、財政調整基金の取崩などにより充当可能基金が減少したことや地方債発行の際には地方交付税措置のある起債メニューを選択し、将来負担額の軽減に努めたが、基準財政需要額算入見込額が減少したことなどにより総額で７５６百万円減少した。差引で全体として将来負担比率の分子は、３５６万円増加している。今後も地方債発行の必要性を厳しく精査するとともに、基金残高にも注意を払い、将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は５，７２４百万円で、前年度から３４５百万円減少している。財政調整基金が対前年度３６９百万円の減、減債基金が２３百万円の増、その他特定目的基金として、交通安全施策推進基金が７４百万円の増、新型コロナウイルス感染症対策基金の７３百万円の減などが主な増減の理由である。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の２０％を目標に、前年度繰越金等を財源として可能な限り基金積立を行いたい。公共施設等総合管理計画に基づき今後、公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれているため、財政調整基金に頼りすぎない計画的な財政運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、決算剰余金等により３３８百万円積立てた一方、光熱水費の高騰や工事請負費の増加などに対応するため１９８百万円を取崩した。令和５年度は、不動産売却収入及び財産貸付収入などにより４７百万円積み立てた一方、６月に発生した台風２号の接近に伴う梅雨前線の活性化により発生した線状降水帯による豪雨により発生した土砂崩れなどの災害に対応するためや工事請負費の増加などに対応するため４１６百万円を取り崩した。総額としては３６９百万円の減額となった。（今後の方針）目標額を標準財政規模の２０％となる３０億円（財政調整基金と減債基金の計）と定め、実質収支額のうち１／２を超える部分を翌年度に積み立てることとしている。今後も災害等の緊急的な財政需要に対応するため、計画的な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国の令和５年度補正予算（第１号）に伴い、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還基金費を７３百万円積み立てた。国の令和３年度補正予算（第１号）により令和３年度に減債基金へ積立てた臨時財政対策債償還のうち５０百万円を取り崩した。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成２５年度に３００百万円、平成２６年度に２００百万円の積立を行っており、平成２７年度からは利子積立のみとしていた。令和３・５年度は、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立を行ったが、令和６年度以降は公債費負担軽減のため減債基金の取り崩しを行うことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎等建設のための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域（旧作手村）において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・森づくり基金：森林の整備及びその促進に関する施策の実施を図るための基金（増減理由）・「みんなのまちづくり基金」高速バス運行事業を始め地域自治区地域活動交付金事業などにより、６２百万円を取崩した。・「庁舎等建設基金」鳳来総合支所等を整備するために、４８百万円を取崩した。・「森づくり基金」森林環境譲与税の一部について、今後の森林整備事業のため７百万円積立した。（今後の方針）・庁舎等建設基金は令和２年度から令和５年度にかけて鳳来総合支所等整備事業に充当しており基金残高が減少している。令和６年度に「庁舎等建設基金」から「公共施設管理基金」に基金の名称を変更し、新城市公共施設等総合管理計画及び新城市公共施設個別施設計画に基づく公共施設の整備、更新、改修、除却等に活用するための基金とする。不動産売却及び財産貸付などに生じた収入を積み立てを行い、今後増大する公共施設等の更新需要などに対応する予定である。・みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、再度積み立てを行う必要があるものと考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値を１．３ポイント上回っており、前年度より１．４ポイント増加している。広大な市域に社会資本として形成された固定資産が多いことが要因として考えられる。当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、今後３０年間で建築物系施設に係る延床面積及び維持更新費用の３０％程度削減を目標に、老朽化した施設の除却を含めた統廃合、集約化、長寿命化を進めている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に進めていく。

類似団体内順位：15/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して、１２６．３ポイント高い状況にあり、前年度より７３．１ポイント増加している。背景には、新城文化会館の改修工事や鳳来総合支所等の建設工事など、大規模事業に係る地方債の発行が増加したことが考えられる。結果として類似団体平均よりも大きく債務償還比率が増加した。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合などによる新規発行債の抑制や、交付税算入を考慮した地方債の「質」の向上により、実質的負担の減少に努めていく。

類似団体内順位：19/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しているが、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の増加により、前年度から4.7ポイント減少した。有形固定資産減価償却率も毎年度微増となっており、更新・除却整備が減価償却を下回っている状況が数値に表れている。背景には、広大な市域に存在する固定資産が多いことが要因として考えられており、バランスを見据えた公共施設の抜本的な対応が今後の財政運営における課題となっている。

56.9％58.5％59.8％60.4％62.2％63.6％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

臨時財政対策債の発行可能額の縮小等により地方債の現在高は縮小しており、将来負担比率は4.7ポイント減少した。一方で、合併特例債を活用した大型事業の元金償還が始まったことにより元利償還金は増加し、実質公債費比率は0.7ポイント増加した。合併特例債の発行期限である令和７年度末までは、合併特例債を活用した地方債の発行が見込まれるものの、当市の財政運営ガイドラインに基づき交付税措置とのバランスを留意しながら地方債発行の抑制に努めていく。

5.6％5.9％6％6.6％7.1％7.8％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い傾向が見られる。１５園あるこども園のうち半数以上が築３０年以上を迎えており、また、児童館についても築２５年を迎えている施設があるなど統合や除却が進んでいない状況にある。一方で公営住宅においては、設備更新を行ったことにより、前年度と比較して１１．８ポイント減少した。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設における数値が高くなっており、今後は平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）や人口推移に基づき、統廃合を踏まえた施設の維持、長寿命化を進めていかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、「体育館・プール」の類型が類似団体内平均値と比べて著しく高い水準になっているが、令和４年度から令和８年度にかけて、作手地区の体育館・プールの改修工事を予定していることから、今後は数値が改善することが見込まれる。体育館については市町村合併を機に統廃合した昭和５０年代に建築した小学校体育館が６棟あり、個別施設計画において、建物本来の用途（機能）としての方向性は廃止を検討している。「庁舎」の類型においては、市役所本庁舎の建替により平成３０年度に大きく比率が減少しており、令和５年度には合併により総合支所扱いとなっている旧鳳来町庁舎の建替が完了することから、さらに比率が下がることが見込まれる。その他、類似団体内平均値と比較し高いものとして、「図書館」及び「市民会館」があり、これは地域文化広場として昭和６１年に建築され３０年以上経過しているものである。公共施設個別施設計画では長寿命化に位置付けていることから、令和３年度から令和７年度にかけて大規模改修や設備更新を進める予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度比で67百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、前年度比で182百万円の増額となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度比で2,633百万円の減額(△1.5%)となり、負債総額は前年度比で2,292百万円の減額(△3.4%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ35,118百万円多くなっているが、負債総額も地方債(定負債)を充当したこと等から、31,458百万円多くなっている。資産の部における増加要因としては、固定資産のうちインフラ資産の増加が要因となっている。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で1,893百万円の減少(△7.6%)となった。うち、3,751百万円が補助金等(移転費用)であり、新型コロナウイルス対応によるもの。結果として経常費用は23,918百万円となり、前年度比で1,982百万円の減少(▲8.2%)となった。一方で、経常収益は883百万円となり、前年度比で88百万円の減少(△9.9%)となった。補助金等を除いた純行政コストの総額は減少しているが、経常費用のうち人件費が増加傾向にあるため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。また、減価償却費が増加しており、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と同様に前年度比で1,004百万円の減額(△3.3%)となった。純行政コストが増加しているため、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。連結では、経常収益が前年度比で700百万円の減額(△12.9%)となったが、経常費用は45,723百万円となり、前年度比で75百万円の減額(△0.2%)であった。純経常行政コストの総額としては、前年度比で625百万円の増額となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(16,431百万円)及び国県等補助金(4,727百万円)の財源(21,158百万円)が純行政コスト(23,160百万円)を下回り、本年度差額は△2,002百万円となり、前年度比では△1,435百万円減少した。固定資産等形成分においては、大型建設工事の減少に伴い有形固定資産が減少(△2,821百万円)し、また基金の取崩も減少(△531百万円)したことにより、総額での本年度純資産変動額は△1,244百万円となり、前年比では△714百万円となった。平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から無償所管換等が大幅に減少し、平成29年度においての全体会計での本年度純資産変動額は大幅に減少した。その後は、固定資産等形成分の減少(前年比△5,044百万円)に伴い、全体会計での本年度純資産変動額は減少している。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で1,512百万円の減額(△44.3%)となった。財務活動収支は大型建設事業に係る地方債発行の減少に伴い、前年度比で△394百万円の減額(△65.1%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で851百万円の減額(△19.7%)となった。また、財務活動収支も前年度比で535百万円の減額(△109.4%)となった。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度比2.4万円増額となっている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいると考えられる。しかしながら、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して上回っており、建築後30年以上経過している施設が50%以上の面積を占め、更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも0.9%上回っている。施設等の老朽化が進んでいることが分かるた公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、余剰金の減少により純資産が減少し、前年度から0.3%減少している。また類似団体平均値よりも、1.0%上回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値より△3.8万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。また、前年度比で3.2万円減額となっているため、引き続き、コスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202167万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+6.1万円であり、前年度比で+1.4万円となっている。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。業務的活動収支は前年度比△1,528百万円となり、投資的活動収支は依然として赤字となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値より+18.9万円となっているものの、類似団体平均値との差が平成30年度と比較して減少している。引き続き、業務支出の人件費支出の削減に努め、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益が前年比△88百万円減少しており、当該値は前年同値となっているものの、類似団体平均値と比べ0.3%低くなっている。今後も他団体と比較し、当該数値が下回らないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。

類似団体【232211_17_1_000】