新城市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、単年度収支黒字となっている。理由として、前年と比較して減価償却費等が減少したことによる総費用の減少のためである。使用料収入は料金改定により増加しているものの、人口減少や節水機器の普及により、使用料収入の減少が見込まれるため、水洗化率の向上を図ることや、経費削減等の取組を行い経営改善を行う必要がある。②累積欠損金比率は昨年度から16.48ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは地方公営企業法の財務適用を開始した平成28年度から発生している累積欠損金の影響が大きい。今後も収入の増加、経費削減に努め、黒字体質を継続する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により昨年度から49.71ポイント低下したが、未だ類似団体平均と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。⑤経費回収率は昨年度から5.51ポイント増加し、⑥汚水処理原価は13.82円減少している。これは、動力費等減少により汚水処理費が減少したためである。⑧水洗化率は類似団体と比べ高い数値となっているが、今後100%を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いといえるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要と考えられる。

全体総括

①経常収支比率は100%を上回っているが⑤経費回収率が100%を下回っているため、⑧水洗化率の向上を図るなどの収入増加に向けた取組が必要であるといえる。また、企業の持続性・安定性に課題があると考えられるため、今後更新投資の際には経費削減を目的としたスペックダウンやダウンサイジングの検討が必要と考えられる。令和2年3月に策定した経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを行い、経営の健全化を目指していく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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