東遠工業用水道企業団：工業用水道事業

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100％を越え、給水収益も「責任水量制」を採用していることから、安定した収益が得られている。③流動比率も年々増加傾向にあり、十分な支払い能力があると言える。②累積欠損金比率については、累積欠損金は発生しておらず、④企業債残高対給水収益比率においても、当企業団は起債によらず経営されていることから、それぞれ０％となっている。①～⑤の令和５年度の状況、経年比較及び類似団体平均値の比較においては、①経常収支比率は、平均値より低くなっているものの、水利権更新や新規利用企業に関する委託費の増を主な要因とする単発的な要因によるものであり、②～⑤については平均値を上回る数値である事から健全な経営がされていると分析する。⑥給水原価は類似団体平均値より安価となっており、⑦施設利用率、⑧契約率は類似団体平均値を上回っている。⑥～⑧より、類似団体との比較において、効率的な経営がされていると分析する。

有形固定資産減価償却率

20142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2014201520162017201820192020202120222023-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均値より低い状態である。また、固定資産台帳による有形固定資産の構築物は、配水管（2,434ｍ）のみである。③管路更新率は0％であるが、②管路経年化率は0.53％と著しく低く、現時点において施設老朽化には至っておらず、施設更新は行っていない。

全体総括

当企業団は、施設及び管路の概ねを、農業用水施設の他目的使用により借り受けて使用しているため、固定資産台帳による有形固定資産の構築物は、配水管（2,434ｍ）のみと少なく、有形固定資産減価償却率・管路経年化率も低いため、インフラ長寿命化計画に基づく更新は直近に予定していない。また、経営状況についても、現況においては健全性・効率性ともに確保できていると分析するが、引き続き経営の健全化・効率化に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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