経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平均値を上回っており、前年度より大きく上昇した。主な要因は、資産減耗費や修繕費など、営業費用の減少によるものである。ただし、動力費単価の上昇など営業費用の増加要因もあるため、注意が必要である。②累積欠損金比率は0であり健全である。③流動比率は前年度より僅かに減少しているが、平均値を上回っている。④企業債残高は順調に減少しており、平均値を下回っている。⑤料金回収率は平均値を上回っており、前年度比では大きく上昇している。主な要因は資産減耗費や修繕費などの減少により、給水原価大きく減少したことによる。また、①と同様に営業費用の増加に注意が必要である。⑥給水原価は平均値を大幅に下回っており、資産減耗費や修繕費などが減少したことにより、前年度より減少している。動力費など営業費用の増加に注意が必要である。⑦施設利用率は、新規企業の給水開始が遅れていることから、前年度より減少し平均値以下になった。適正な利用となるよう水需要の動向に注意が必要である。⑧契約率は、給水開始が遅れていた企業の一部に給水開始したことから、令和3年度は上昇した。収益性の高い経営ができているが、再び契約率100%に近付けるよう努める必要がある。また、⑦の施設利用率が適正であるか注意していく必要がある。
老朽化の状況について
①平成15年度に供用開始した新しい事業であり、平均値を下回っている。しかし、減価償却率は50%を超えており、計画的な施設の更新が必要である。②管路は法定耐用年数の40年を経過するものがないため、経年化率は0である。③耐用年数を経過する管路がなく、管路更新率は0である。
全体総括
平成15年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しく、財政的にも健全であるが、機械・電気設備等は更新時期を迎えており、適正規模の流動資産を確保しつつ、計画的な設備投資を行っていく必要がある。工業用水道事業としては極小規模であり、将来的に給水原価が上昇する可能性も大きく、料金回収率や経常収支比率の維持に努める必要がある。また、水源施設を上水道と共用しており、適正規模による健全な事業を維持できるように、料金収入等の検証も必要である。