郡山市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、収益と支出の均衡を図っていることから100％を超えて推移している。平成30年度は、修繕費等の経常経費の大幅な減少に伴い上昇していた。②累積欠損金比率は、令和３年度末を以て会計閉鎖となったことに伴い発生した。③流動資産の増加に伴い流動比率は大きく増加した。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため低い割合となっている。⑤料金回収率は、100%を超えており、平均値と比べると高い。⑥給水原価は、ほぼ横ばいで推移しているが、平成30年度は修繕費等の費用の大幅な減少に伴い減少していた。⑦施設利用率は、令和３年度中に水道事業と統合したため、算出していない。⑧契約率は、令和３年度中に水道事業と統合したため、算出していない。指標上及び類似団体との比較において、外形上は健全・効率的な経営状況にあると考える。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、施設の稼働後大規模な施設更新を行っていないため80％を超える高い率となっているが、令和３年度中に水道事業と統合したため、算出していない。②管路経年化率、③管路更新率は、現時点で経年管が存在しないため更新していないが、令和３年度中に水道事業と統合したため、算出はしていない。今後は上水道事業の中で更新・修繕を実施していく。

全体総括

経営について、外形上は良好な経営状況にあると見受けられるものの、今後は事業所の増加が見込めず料金収入の大幅増加は見込めないことから、支出全般にわたりさらなる経費節減に取組むことで、一層の経営健全化に努める必要がある。施設設備について、徹底した予防保全に努めているところであり、有形固定資産減価償却率が高い。なお、令和３年度中に水道事業と統合したため、今後は水道事業で、管路の更新、修繕について検討していく必要があると考えている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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