郡山市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100％で推移している。不足分は一般会計繰入金によって補填しているため、流動比率は低い水準にあり、類似団体と比べても低い。また、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は毎年減少しており、類似団体と同水準である。⑤経費回収率汚水処理サービスを市内同一の使用料体系としており、この使用料水準では、維持管理費を使用料収入で賄うことができないため、経費回収率は100%に満たない。類似団体と比べ低い水準にある。⑥汚水処理原価維持管理費の増加に伴い汚水処理費は増加し、有収水量は減少したため、汚水処理原価は増加した。類似団体と比べ高い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率人口減少により水洗化人口が減少しており、平均処理水量が減少、施設利用率は減少し、類似団体と比べ低い水準にある。人口減による使用料の減少が見込まれる中、自立した経営に向け、未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却対象資産は横ばいであるが、減価償却累計額が増加傾向にあるため、増加傾向であり老朽化が進んでいる。類似団体の平均値と比較すると高い水準である。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はなく、管渠改善も突発的な修繕等への対応である。今後の更新需要に備え、適時、適切な調査等を行っていく必要がある。

全体総括

一般会計繰入金により欠損金は発生していないものの、汚水処理費を使用料で回収できていない状況を踏まえ、経費節減に努めるとともに、使用料や有収水量の確保に向け、効果的な普及啓発活動について研究し実施していくことで、経営の改善を図っていく必要がある。特に、水洗化率は横ばい傾向が続き60％弱と低いことから、人口減少や高齢化の進行が早い当該地区の実情に配慮したきめ細やかな普及啓発活動が必要となる。また、管渠を含めた資産の老朽化度合は低い状態である。今後は予防保全の観点から状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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