経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、100%となっている。これは、契約率が約40%であり契約水量と供給能力に大きな乖離があることや、料金回収率が約40%であるとおり、供給単価が給水原価を下回っていることが原因である。企業債残高対給水収益比率については、新たな借入をしていないことから着実に償還が進んでいる。
老朽化の状況について
給水開始が平成9年であり更新時期を迎えていないため、管路経年化率及び管路更新率は0%となっている。また、新たな投資を行っていないことから、有形固定資産減価償却率は年々増加している。
全体総括
工業用水道事業は、低廉な価格の工業用水道を企業に供給することにより地域産業の振興に寄与しているが、今後大幅な増収が期待出来ない状況にあることから、施設等の適切な維持管理を図るとともに業務効率化に努めていく。また、設備が順次、更新時期迎えてくることから、より効率的な更新方法を検討していく。