経営の健全性・効率性について
小規模集合排水処理事業は、市内の3地区を対象とした下水道事業である。流動比率と企業債現在高については3処理区を有しているため類似団体よりも劣った数値となっている。これを改善するため今後処理区の統合を検討し、経営の改善を推進する計画である。
老朽化の状況について
小規模集合排水処理施設は3施設あり、最も古いところでは平成10年度に供用を開始している。経年劣化等の進行に対しては、適切かつ迅速に修繕等を行っている。管渠については現在耐用年数を超えたものはなく今後も、事業の規模を考慮しつつ、効率的な更新に努めていく。
全体総括
世帯人数の減や節水型家電の普及に伴い、料金収入は減少傾向にある。また、処理施設は今後の改築更新費用および維持管理費用の増大が課題となっている。持続可能な生活排水処理の維持のため、今後処理施設の統合・廃止を進め、改修・更新費用の縮減に努めていく。また、平成30年4月より公営企業会計を適用したため、損益・資産の的確な把握と処理施設等の効率的な投資を行うことで、経営の健全化・効率化に一層取り組んでいく。