経営の健全性・効率性について
契約先事業所がR4から1社となり将来的に事業を廃止する方針である。①経常収支比率は近年改善傾向にあり、R3は経常利益を計上している。②R3は経常利益を計上し、累積欠損金比率も改善している。③流動比率は給水収益の減のため近年減少傾向にある。④建設投資当初の施設能力に対して契約水量が大きく乖離しているため、投資に対する回収ができておらず、平均値を大きく上回っている。⑤料金については平均より高い水準であり、R2からは費用を料金で回収できている。⑥極小規模施設のため経営効率が悪く、相対的に費用も多くかかることで給水原価も高くなっている。⑦⑧施設建設当初の施設能力に対し、契約水量が少なく契約率が低くなっている。施設利用率も同様である。今後は施設の廃止に向け検討する。
老朽化の状況について
工業用水道施設は、H7年建設の施設であり管路の耐用年数は未経過である
全体総括
契約先事業所が2社であり、1事業所の使用量によって経営が左右される状況であったところ、契約水量の98%を占める事業所がR4年度から給水を停止することになり、市として工業用水道事業の廃止を決定している。今後、工業用水道の廃止に向け事業の整理に取り組んでいく必要がある。