紀の川市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益の増加などの影響により、前年度比5.06ポイント増となっています。例年に引き続き健全経営の水準とされる100％を上回っています。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率現金預金などの流動資産も増加しており、100％を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率対前年度比45.55ポイント減となっているものの、全国・類似団体平均と比較すると企業債残高が多額となっています。今後、施設更新計画に備えた計画的な企業債の活用が必要です。⑤料金回収率100％を上回っており、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができています。⑥給水原価有収水量の増加により、対前年度比0.73ポイント減となっていますが全国平均よりも高額となっています。⑦施設利用率⑧契約率類似団体平均よりも高いものの、全国平均よりは低い状況であるため、施設更新時に規模の見直しを検討します。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国・類似団体平均を下回っているものの、対前年度比2.03ポイント増と経年比較では増加傾向であるため、今後計画的な更新が必要です。②管路経年比較当市は比較的新しい管路が多い状況ですが、一部の管路において、数年後には法定耐用年数を超える見込みであり、限られた財源の中で優先度を考慮し、計画的な更新を実施する必要があります。③管路更新率現在法定耐用年数を超えた管路は無いため、今年度は管路更新を行っておりませんが、耐用年数の経過とともに、今後計画的な更新が必要となります。

全体総括

当市工業用水道事業を安定的で持続可能な経営を維持するためには、給水収益の確保が重要となるため、現在の契約水量の維持を図ります。また同時に経費削減などの更なる経営の合理化に努め、今後老朽化が進む施設・管路の更新事業や耐震事業等の財源を確保し、令和2年度に策定した経営戦略を基に、投資計画と財政計画の均衡を図りながら、持続可能な経営を目指します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

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