紀の川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）工業用水道事業農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

課税所得の増加による市民税所得割の増加、法人数の増や企業業績の好調による市民税法人税割の増加により基準財政収入額が増額となっている一方、償還終了等による公債費の減少、臨時財政対策債償還基金費の皆減により基準財政需要額は減額となったことで、財政力指数は前年度と比較して増加している。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。

類似団体内順位：27/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、公債費は減少しているものの、物件費や維持補修費等が増加し、経常支出全体では増加となっている。歳入では、地方税や地方消費税交付金が増加しているものの、普通交付税が減少したことにより、経常収入全体では減少となった。歳入経常一般財源等の減少に対し、歳出経常一般財源等が増加したことで、経常収支比率は対前年度比１．６％増の９２．８％となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。今後も行財政改革を進め、財源確保や経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では２．７％の増となった。市道等の維持補修に加え、ふるさとまちづくり寄付金の増に伴う経費等が大きく増加したことで、維持補修費及び物件費が増加したことによる。当市は、合併前の旧町ごとに保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。

類似団体内順位：21/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

５５歳以上の昇給停止を実施し、総人件費の抑制を図っているが、類似団体平均値を０．２ポイント上回っている。今後は、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。

類似団体内順位：22/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度から第５次紀の川市職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施しており、職員数は前年度と比べほぼ横ばいである。社会情勢の急激な変化や定年延長制度の開始等により、柔軟に対応していかなければならない課題も生じているが、今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。

類似団体内順位：16/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き、定期償還額が減少したことにより、３ヵ年平均では０．８％改善し、類似団体平均を下回っているが、令和４年度単年度では前年度と比較し、０．３％増加している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。

類似団体内順位：3/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したことに加え、ふるさとまちづくり寄付金の増加等による財源超過分を基金に積み立てたことにより、前年度に引き続き、将来負担比率が算定されないマイナス値が継続している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれており、新規事業等の実施についても、後世に過大な負担を残さないように、必要性や効果を検証することで、活用できる財源等の総点検を図り、今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員を含む職員数が増加傾向にあるため、前年度から０．５％増となった。今後は職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。

類似団体内順位：24/46

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、小・中学校給食費無償化の実施に伴う特定財源の減少などにより、前年度から２．６％増加している。今後、旧町ごとに保有していた施設の複合化や統廃合により維持管理費を削減し、計画的な長寿命化工事や予防保全型の維持管理、照明等のＬＥＤ化など行財政改革の取り組みを進めることで、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/46

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２％増加しており、類似団体平均を若干上回っている。子育て支援や障害福祉、生活保護関係の給付費の増加が大きく、今後も社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。

類似団体内順位：23/46

その他

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は、１．０％と前年度から０．４％増加し、類似団体平均を上回っている。これは、市道等の維持修繕費等が増加したことが要因である。また、当市は老朽化施設を多く抱えているため、今後も施設の集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努める。繰出金に係る経常収支比率は、１１．９％と前年度から微増となっている。

類似団体内順位：24/46

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、当市では前年度と同値となっている。補助費等のうち、多くを占めるのは下水道事業補助金と一部事務組合への負担金である。下水道事業では、今後も施設整備が続くため、同水準の負担が生じる見通しである。また、今後施設整備を予定している組合もあることから、引き続き各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。

類似団体内順位：35/46

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少により、前年度に引き続き改善している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。

類似団体内順位：10/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．０％上回っており、前年度から３．７％増えている。これは、物件費、人件費が増加したことが要因である。社会保障費は今後も増加が続く見込みであるため、行財政改革をさらに推進し、人件費、物件費、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均を下回っているが、ふるさとまちづくり寄付金特産品等贈呈委託料や基金への積立金が増加し、住民一人当たり８９，９１７円となった。民生費は、類似団体平均を下回っており、新型コロナウイルス感染症対策による子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の終了により減少し、住民一人当たり１７７，７１９円となった。衛生費は、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の縮小により減少し、住民一人当たり５４，９４０円となった。商工費は、類似団体平均を下回っているが、未来応援券事業費が増加したことにより、住民一人当たり２１，７２０円となった。教育費は、類似団体平均を下回っているが、小学校施設長寿命化事業費が増加したことにより、住民一人当たり５５，７９７円となった。公債費は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり４８，５０３円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均を下回っているが、ふるさとまちづくり寄付金特産品等贈呈事業委託料や市民公園管理運営委託料などにより増加し、住民一人当たり７９，１６９円となった。補助費等は、類似団体平均を下回っているが、水道事業会計補助金の減などにより経費は減少したものの、分母となる人口が減少したため、住民一人当たりのコストは増加し、７９，４８４円となった。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っているが、小学校施設長寿命化事業などにより増加し、住民一人当たり４８，８８５円となった。公債費は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり４８，５０３円となった。投資及び出資金は、類似団体平均を上回っており、下水道事業会計出資金などが増加し、住民一人当たり１１，８９６円となった。積立金は、類似団体平均を上回っており、財政調整基金積立金や地域振興基金積立金、減債基金積立金などが増加し、住民一人当たり２６，８６１円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度と比較して増加している。これは、標準財政規模が減少したものの、ふるさとまちづくり寄付金の増加により財源超過となったことによる。一方で、実質収支額の標準財政規模比は前年度と比較して減少している。これは、実質収支額の減少率が標準財政規模の減少率を上回ったことによる。実質単年度収支は、積立金の増加に伴い２．２２％増加し、前年度に引き続き黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、健全化判断比率算定開始から黒字が続いており、前年度より０．３％減少している。これは、一般会計における実質収支額が減少したことが要因である。会計毎に増減はあるものの、今年度もすべての会計において黒字であり、引き続き経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、市債の償還が進んだため、減少した。合併特例債を活用した公共施設等の整備は一段落したが、過疎対策事業債の積極的な活用を進めているほか、今後、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれる。算入公債費等は、合併特例債の元利償還金額の減少により、減少した。後世に過大な負担を残さないように、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が借入額を上回ったため、減少した。これは、合併特例債を活用して取り組んできた公共施設等の整備がピークを過ぎたことによる。公営企業債等繰入見込額は、水道事業会計、下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、減少している。充当可能基金は、前年度に引き続き増加している。これは、財政計画に基づく積立だけでなく、財源超過分も積み立てることができたことによる。一方、償還が進むことで、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。将来負担額が減少している中で、充当可能財源等は横ばいのため、将来負担比率の分子は大きく減少し、平成２９年度以降マイナス値となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金の増収分や令和３年度決算剰余金などの財源超過分を減債基金、地域振興基金及び公共施設等整備基金に１０億４千７百万円積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を３億円繰入れ、特定目的基金から２億３百万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては１１億８百万円の増額となった。（今後の方針）令和４年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の６０％以上、長期的には標準財政規模の４５％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）・ふるさとまちづくり寄付金の増（今後の方針）令和４年度に策定した財政計画及び平成３０年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和８年度には４７憶円の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）・令和３年度決算剰余金を５億５千８百万円積立てたことによる増・償還のため３億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の２分の１を積み立てる。財政計画に基づき、毎年４憶円を目途に繰り入れる。

その他特定目的基金

（基金の使途）人材育成基金：国際化、情報化、高齢化社会を迎え、２１世紀のまちづくりに必要な人材の育成地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）人材育成基金：創業支援補助金の財源として３百万円充当したことによる減地域振興基金：今後の地域の更なる振興を図るため３億８千７百万円を積み立てたことによる増子ども医療費助成などの財源として１億３千万円充当したことによる減地域福祉基金：高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成などの財源として２千３百万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく１億円を積み立てたことによる増小・中学校空調施設整備などの財源として４千７百万円充当したことによる減（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年３億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、令和８年度まで毎年１億円を積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％程度の上昇が続いている。

類似団体内順位：39/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体平均を下回っているが、これは、平成２８年度から２９年度にかけて、約２２億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、今後も借入額以上に償還が進んでいくので、一定の基金を維持していることもあり、年々低くなっていく見込みである。

類似団体内順位：6/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、老朽化施設を多く抱えていることで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、実質公債費比率については、償還額の減少により減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は3.0ポイント下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、近年借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当される財源が多いことが要因である。つまり、交付税算入率の低い地方債の償還が進んでいる一方で、残っている地方債には一定の財源が確保されていることで、実質公債費比率が平均を下回っている。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額が減少傾向にあるため、実質公債費比率は年々低くなっていく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校施設は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却したため、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。保健センターの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためである。支所機能を保健センター内に移転することで複合化を図ってきているが、人口減少が進む中においては高い水準が続く見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から561百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産1,886百万円の減少となった。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。一方、流動資産は、ふるさとまちづくり寄附金の増加による現金預金の増などにより、425百万円の増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,667百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負債・流動負債あわせて1667百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回る予測のため、負債総額は年々減少していく見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が28,327百万円となり、前年度と比べて4,122百万円の減少となった。前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対策等による物件費等の業務費用は849百万円増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の終了により、補助金等の移転費用は4,972百万円の減少となった。子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付は増え続けると予測されるため、経常費用である物件費や人件費の抑制が必須である。平成29年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組みにより、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,916百万円)が純行政コスト(27,742百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,174百万円(前年度比549百万円増)となり、純資産残高は1,106百万円の増加となった。前年度と比べ純行政コストの減少より財源の減少が小さかったためである。今後も引き続き経常費用である物件費や人件費の抑制に努める。また、全体会計及び連結会計の純資産変動額は、平成30年度は水道事業会計に簡易水道を統合したことによる全体会計相殺により大幅な減額となっている。また、令和2年度に下水道事業会計を連結対象としたことから、前年度と比べ減少している。令和3年度は、公立那賀病院経営事務組合で新型コロナウイルス感染症関連を含めた補助金収入が大幅に増額となったことなどから前年度と比べ大幅に増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,375百万円であったが、投資活動収支については臨時財政対策債の借入れを行わなかったことに伴い基金積立金支出が減少したことなどから、▲2,220百万円となっている。また、財務活動収支については、償還額が借入額を上回ったため、1,614百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から540百万円増加し、1,663百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、有形固定資産の減価償却以上に人口減少が進んだため、前年度末に比べて0.7万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産合計は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の終了に伴い臨時収入が大幅に減少したため、前年度末に比べて0.4ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、減価償却が進んだことにより資産合計が減少したものの、地方債の償還により、負債が減少したことや税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、償還額が借入額を上回ったことによる地方債残高の減少に加え、減価償却が進んだことや老朽化施設の解体や整理を行ったことによる公共資産の減少によるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の終了により、補助金等の移転費用などの経常費用は大幅に減少となり、前年度と比べて7.2ポイント減少している。今後も、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今年度も人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少している。今後も、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。業務活動収支は増加したものの、投資活動収支が臨時財政対策債の借入れを行わなかったことに伴う基金積立金支出の減少などにより、前年度より110百万円増加している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。経常収益は32百万円減少し、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の終了による移転費用などの大幅な減少により4,122百万円減少し、受益者負担比率が前年度より0.2ポイント増加している。今後は、公共施設使用料の減免基準の見直しに取り組むなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市