鹿児島市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2023年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020210%20,000%40,000%60,000%80,000%100,000%120,000%140,000%160,000%180,000%200,000%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202195%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%料金回収率
201420152016201720182019202020212,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円給水原価
2014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%105%施設利用率
2014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率は、各年度100%以上であり、費用を工業用水道料金等で賄えている。①⑤とも契約水量の減少に伴う給水収益の減少により低下した。②累積欠損金比率は各年度0%で、累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率は、各年度100%以上で、短期的な債務を支払える現金等を保有できている状況である。3年度に上昇した理由は、流動負債(未払金)が少なかったことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は各年度0%で、企業債の借入が生じていないことを示している。⑥給水原価は、類似団体と比べ低い状況であり、今後も同原価の抑制に取り組んでいく。⑦施設利用率は、3年度から給水量が増加していることにより、類似団体に比べ高い状況である。⑧契約率は、4年度は契約水量が増加したことにより上昇したものの、令和5年度は類似団体に比べ低い状況である。
2014201520162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管路経年化率は各年度0%で、法定耐用年数を経過した管路延長がないことを示している。③管路更新率は各年度0%で、当該年度に更新した管路がないことを示している。

全体総括

責任使用水量制により一定の収入は確保できるものの、今後、既存施設の維持管理や経年劣化に伴う改良・更新に要する費用の増加が見込まれるなかで、工業用水を安定供給するため、計画的かつ効率的な事業運営を行っていく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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