総社市：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体や全国平均よりもかなり低くなっており，引き続き企業債残高の抑制に努めていく必要があります。「⑤料金回収率」は令和5年度においても全国平均及び類似団体を上回っており，現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものと言えます。「⑥給水原価」については，全国平均及び類似団体の平均値より低くなっており，適切な数値になっていると考えられます。「⑦施設利用率」については，全国平均及び類似団体の平均値を下回っており，今後も一日平均配水量の増加が認められない場合には，施設規模の見直しを検討する必要があります。「⑧契約率」については，令和元年度以降100％であり適正な状況と考えられます。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

これまでのところ耐用年数を経過した管路はありません。平成26年度を最後に管路の更新は行っていません。

全体総括

現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものと言え，引き続き安定した経営に取り組む必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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