経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」については100以上となっており適切な数値と言えますが,引き続き改善を目指します。「②累積欠損金比率」は,該当がないため0となっています。「③流動比率」は,全国及び類似団体の平均より低い数値となっていますが,これは現金預金がほぼない状態で公営企業会計に移行したことが主な原因であり,今後改善する見込みです。「④企業債残高対事業規模比率」は,全国及び類似団体の平均より低い数値となっているものの,事業規模に対しては企業債残高が過大となっていることから,適切な規模での投資と計画的な借入・償還に努めます。「⑤経費回収率」,「⑥汚水処理原価」について,R2決算分において汚水処理費の算定で長期前受金戻入を計上していなかったため,特に悪い数値となっていました。R3決算では全国及び類似団体の平均並みの数値となっているものの,⑥汚水処理原価が高いにもかかわらず⑤経費回収率が低い(使用料で経費を回収できていない)という状況であることから,改善が必要な状況です。「⑦施設利用率」については今後普及促進を行っていくにあたり適切な数値であると考えており,「⑧水洗化率」のより一層の改善を目指します。各指標の改善に向けて,施設の更新等を適切な規模で行うとともに,使用料を適切な水準に改めていきます。
老朽化の状況について
各指標のうち「①有形固定資産減価償却率」が高いことから,法定耐用年数に近い資産が多くなっている状況でありますが,ストックマネジメント計画に基づいて施設の長寿命化を図っており,引き続き取り組みを進めていきます。今後,施設の老朽化が益々進んでいくことから,長寿命化と併せて,企業規模を鑑みて適切な規模で施設等の更新を行っていきます。
全体総括
「④企業債残高対事業規模比率」のとおり,事業規模と比較して企業債残高が過大である状態であるため,ストックマネジメント計画に基づいて施設の長寿命化を図り,施設の更新等を適切な規模で行っていきます。使用料を適切な水準に改める必要があると考えています。