会津若松市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少で使用料収入が減となったが、支払利息の減少等により指数はほぼ横ばいとなった。指数は100％を超えているものの、使用料収入について、給水人口の減少等により減少傾向にあることから、その動向を注視する必要がある。③流動比率は、法適用後の経過年数が短いため、類似団体より資金のストックが少ない状況にあるが、徐々に改善してきており、今後も増加させていく考えである。④企業債残高対事業規模比率は、整備に伴う新規企業債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続しており、企業債残高は減少しているものの、使用料収入の減少により指数が増となっている。⑤経費回収率は、100％となっているが、安定した経営を行っていくため、普及率及び水洗化率の向上による使用料収入の確保、汚水処理費の低減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、人口減少や節水型機器の普及等により有収水量の減少が見込まれることから、普及率及び有収率の向上が課題となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、施設の老朽化や処理水量の動向、有収率の推移等を踏まえながら、適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っており、整備推進による普及率の向上、普及活動の強化が課題となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、未だ整備途上にあるため、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、令和3年度より法定耐用年数を超える管渠が生じたことから、今後は整備と合わせて計画的に長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、未だ整備途上で、普及率や水洗化率が類似団体と比較して低い状況にある。安定した経営を行っていくためには、整備のさらなる推進と水洗化率の向上等が必要となるため、今後も一定の事業量を確保しながら事業の進捗を図っていく予定である。一方、給水人口の減少や節水型機器の普及、さらにはエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響により経営を取り巻く環境はより厳しい状況となっている。今後は、固定資産の情報から老朽化の状況を正確に把握することで経営状況をさらに明確化し、施設の更新や長寿命化等にも取り組んでいくとともに、適正な使用料水準のあり方も勘案しながら、安定した経営の維持に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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