経営の健全性・効率性について
令和2年度4月に地方公営企業法を全部適用し、令和3年度は法適用事業として2年目の決算となった。①経常収支比率は、有収水量の回復により使用料収入が増加した一方、一般会計繰入金の減少等により、指数はほぼ横ばいとなった。指数は100％を超えているものの、感染症流行の影響が不透明なため、使用料収入の動向を注視する必要がある。③流動比率は、法適用後の経過年数が短いため、類似団体より資金のストックが少ない状況にあるが、今後段階的に増加させていく考えである。④企業債残高対事業規模比率は、整備に伴う新規企業債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続しているため、企業債残高が着実に減少している。⑤経費回収率は、100％となっているが、安定した経営を行っていくため、普及率及び水洗化率の向上による使用料収入の確保、汚水処理費の低減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、人口減少や節水型機器の普及等により有収水量の減少が見込まれることから、普及率及び有収率の向上が課題となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、施設の老朽化や処理水量の動向、有収率の推移等を踏まえながら、適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っており、整備推進による普及率の向上、普及活動の強化が課題となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用し、資産の経過年数が2年となっているため、類似団体平均値より低い状況にある。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、未だ整備途上にあるため、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、令和3年度より法定耐用年数を超える管渠が生じたことから、今後は整備と合わせて計画的に長寿命化を図っていく必要がある。
全体総括
本市の公共下水道事業は、未だ整備途上にあり、普及率や水洗化率が類似団体と比較して低い状況にある。安定した経営を行っていくためには、整備のさらなる推進と水洗化率の向上等が必要となるため、今後も一定の事業量を確保しながら事業の進捗を図っていく予定である。一方、令和3年度は一定の回復が見られたものの、人口減少や節水型機器の普及等に伴い有収水量は減少傾向にあり、感染症流行や物価上昇等による社会経済情勢の停滞も懸念されることから、経営を取り巻く環境はより厳しい状況となっている。今後は、固定資産の情報から老朽化の状況を正確に把握することで経営状況をさらに明確化し、施設の更新や長寿命化等にも取り組んでいくとともに、適正な使用料水準のあり方も勘案しながら、安定した経営の維持に努めていく。
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