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会津若松市：農業集落排水

🗾07:福島県 >>> 🏠会津若松市：農業集落排水

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っており、収益的収入に占める使用料収入の割合が低いことが課題である。③流動比率は、類似団体平均値を上回ったものの、未払金や預り金の一時的な減少が主たる要因であり、人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することとしているため0％だが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、公共下水道事業と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回ったが、人口減少等に伴い有収水量が減少傾向にあることから、汚水処理費の低減に向け、令和3年度より施設統合に着手したところである。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、人口減少や施設老朽化に対応し、令和3年度より施設統合に着手したところであり、将来的に指数の改善が見込まれる。⑧水洗化率は、区域内に個人で設置した浄化槽を使用している家庭が多く、人口減少や少子高齢化の進行の影響もあり、下水道への切り替えが進まない状況にある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、平成27年度に整備が完了し、管渠の経過年数が30年未満であるため、現時点では管渠の更新・改良等が生じていない。

全体総括

本市の農業集落排水処理事業は、整備計画に基づき、平成27年度に事業を完了したが、農村地域の環境保全等を目的とした事業であるため、使用料収入のみで汚水処理経費を回収することは困難な状況にある。特に、人口減少等に伴い、有収水量及び使用料収入が減少傾向にあり、今後も段階的に減少していくことが見込まれる。そのため、引き続き安定した経営を行っていくためには、今後も一般会計からの繰入金が必要である。また、類似団体平均値と比較して施設利用率や水洗化率の低さが課題となっており、今後の維持管理費や更新投資を低減するため、令和3年度より施設統合に着手したところであり、規模の適正化を図っていく予定である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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