福島県 >>> 会津若松市
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分母については、地方交付税（普通交付税）が３億９１２万円、法人事業税交付金が７，３９８万円、地方税が５，５６７万円の増となったことなどで、経常一般財源は４億５，７７８万円の増となり、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費が減少したものの、物件費や扶助費が増加したことにより、４億１，１０５万円の増となったため、数値は０．９ポイント増となった。今後、人口減少や少子高齢化の進展、賃金・物価・金利の上昇に伴って、人件費・扶助費・公債費の義務的経費をはじめ、物件費など各種経費の増加が想定されることから、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。
前年度と比較すると３０７円の増であるが、主な要因としては、人件費が退職手当の減等により減少したものの、物件費が物価の上昇等に伴って増加したためである。
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行ってきた経過にあるが、近年は類似団体平均を上回って推移している。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。
これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規採用職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
当年度の単年度の実質公債費比率は昨年度から０．４ポイント減少し、３か年平均の実質公債費比率は４．９％となり、前年度と同水準であった。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれていることから、収支均衡を維持し、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
当年度の将来負担比率は２７．１％となり、前年度から４．７ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「地方債の現在高」が繰上償還を行ったことなどにより減となったことが主な要因である。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれており、将来負担比率の増加も想定されるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。
前年度と比較して１．８ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。これは、定年の段階的引上げに伴って退職手当が減となったことなどが主な要因である。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
前年度と比較し１．８ポイント増となった。物価や人件費の上昇に伴い、委託料や光熱費の増が見られ、物件費に係る経常経費充当一般財源は増となった。今後も民間委託の推進等により一定の増加が見込まれるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めていく。
経常収支に占める扶助費の割合は、前年度比０．３ポイントの増となった。これは、生活保護法に基づく各種扶助費等や障がい者支援に係る一般財源の負担増が主な要因である。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により、扶助費の抑制に努めていく。
前年度と比較し０．５ポイントの増となったが、各特別会計への繰出金の増などが主な要因である。今後も、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう、適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用等を図り、指数が大きく増加しないよう努めていく。
前年度と比較し０．２ポイントの増であり、類似団体と同程度となった。これは、一部事務組合に対する補助費等が増となったことなどが主な要因である。今後、一部事務組合への負担金については、廃棄物処理施設や消防施設の整備に伴い、費用負担が増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と協議を行いながら適正な負担となるように努めていく。
経常収支に占める公債費の割合は、類似団体を上回っているものの、前年度比０．１ポイント減となった。今後も、大型事業が複数計画されているため、後年度の財政負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。
前年度と比較し、１．０ポイント増となった。今後については、庁舎建設等をはじめとする大型事業により公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制に加え、自主財源の確保に努めていく。
（増減理由）財政調整基金に１３８百万円の積立を行ったほか、繰上償還のため減債基金から７００百万円取り崩し、次年度以降の臨時財政対策債の償還に充てるため、減債基金に１４６百万円の積立を行った。また、１５０百万円の寄附金を活用し、新たな基金を造成するなどしたことで、全体としては基金残高が２４０百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化したことから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。
（増減理由）令和４年度からの繰越金が多かったことで、１３８百万円積み立て、適正とされている標準財政規模の１０％程度を確保した。（今後の方針）今後は、今般の社会情勢による物価や人件費の上昇に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の１／２の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の１０％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
（増減理由）繰上償還に活用するため、７００百万円を取り崩した。次年度以降の臨時財政対策債の償還に充てるため、１４６百万円の積立を行った。（今後の方針）庁舎整備等の大型事業などにより公債費の増加が予想されることから、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・早乙女貢文化振興基金：文化や歴史の普及促進事業・ふるさと寄附金基金：まちづくり全般（寄附者の意向に沿った事業への充当）（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備費用の財源として充当したことによる減・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前都市基盤整備基本計画策定支援業務委託の財源として充当したことによる減・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減・早乙女貢文化振興基金：寄附金を原資に新たに基金を造成したことによる増・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金の増に伴う積立額の増（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
前年度と比較し、１．６ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）今後においても新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業に取り組んでいくことから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。