会津若松市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、依然として低い水準で推移しており、厳しい地域経済を反映しているものである。今後も市税の確保に努めていく。

類似団体内順位:43/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母については、地方交付税(普通交付税)が3億912万円、法人事業税交付金が7,398万円、地方税が5,567万円の増となったことなどで、経常一般財源は4億5,778万円の増となり、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費が減少したものの、物件費や扶助費が増加したことにより、4億1,105万円の増となったため、数値は0.9ポイント増となった。今後、人口減少や少子高齢化の進展、賃金・物価・金利の上昇に伴って、人件費・扶助費・公債費の義務的経費をはじめ、物件費など各種経費の増加が想定されることから、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:4/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると307円の増であるが、主な要因としては、人件費が退職手当の減等により減少したものの、物件費が物価の上昇等に伴って増加したためである。

類似団体内順位:46/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行ってきた経過にあるが、近年は類似団体平均を上回って推移している。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。

類似団体内順位:46/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規採用職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:52/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当年度の単年度の実質公債費比率は昨年度から0.4ポイント減少し、3か年平均の実質公債費比率は4.9%となり、前年度と同水準であった。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれていることから、収支均衡を維持し、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:34/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当年度の将来負担比率は27.1%となり、前年度から4.7ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「地方債の現在高」が繰上償還を行ったことなどにより減となったことが主な要因である。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれており、将来負担比率の増加も想定されるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。

類似団体内順位:54/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して1.8ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。これは、定年の段階的引上げに伴って退職手当が減となったことなどが主な要因である。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:30/62

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し1.8ポイント増となった。物価や人件費の上昇に伴い、委託料や光熱費の増が見られ、物件費に係る経常経費充当一般財源は増となった。今後も民間委託の推進等により一定の増加が見込まれるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:7/62

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支に占める扶助費の割合は、前年度比0.3ポイントの増となった。これは、生活保護法に基づく各種扶助費等や障がい者支援に係る一般財源の負担増が主な要因である。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:12/62

その他

その他の分析欄

前年度と比較し0.5ポイントの増となったが、各特別会計への繰出金の増などが主な要因である。今後も、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう、適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用等を図り、指数が大きく増加しないよう努めていく。

類似団体内順位:32/62

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し0.2ポイントの増であり、類似団体と同程度となった。これは、一部事務組合に対する補助費等が増となったことなどが主な要因である。今後、一部事務組合への負担金については、廃棄物処理施設や消防施設の整備に伴い、費用負担が増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と協議を行いながら適正な負担となるように努めていく。

類似団体内順位:29/62

公債費

公債費の分析欄

経常収支に占める公債費の割合は、類似団体を上回っているものの、前年度比0.1ポイント減となった。今後も、大型事業が複数計画されているため、後年度の財政負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:39/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、1.0ポイント増となった。今後については、庁舎建設等をはじめとする大型事業により公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制に加え、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:4/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

当年度における住民一人当たりの経費は466,337円であり、大きな割合を占めたのは、民生費、総務費、教育費であった。民生費については、低所得世帯支援臨時給付金給付事業費等が増となったため、前年度よりも8,491円増となった。総務費については、新庁舎整備に係る支出や財政調整基金積立金等が減となったため、前年度よりも48,351円減となった。教育費については、学校給食費の公会計化に伴って学校給食食材購入費が増となるなどしたため、前年度よりも6,204円増となった。住民一人当たりの経費は類似団体平均と比較して高い傾向で推移しているが、類似団体の中では市域が広く、降雪があるなど厳しい環境であることや、商業、工業、農林畜産業など幅広い産業への支援が求められている状況にあることなどがその要因として考えられるところである。今後も、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、住民福祉の向上や各種産業の支援を行うことができるよう安定的な財政運営を行っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

当年度における住民一人当たりの経費は466,337円であり、大きな割合を占めたのは、扶助費、人件費、物件費であった。扶助費については、低所得世帯支援臨時給付金の皆増等により前年度よりも増加し、少子高齢化や子育て支援施策の充実などにより、高い水準で推移している。人件費については、定年の段階的引上げに伴って退職手当が減となり、全体としては前年度より減少したが、会計年度任用職員に要する経費などが増加しており、同水準で推移している。物件費については、物価上昇や人件費上昇に伴う委託料や光熱費の増に加え、学校給食費の公会計化に伴って学校給食食材購入費が増となったが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費等が減となり、総じて前年度と同水準となっている。このほか、普通建設事業費が大きく減少しているが、これは新庁舎整備に係る支出が少なくなったためである。また、公債費は約7億円の繰上償還を行ったため、前年度までの推移よりも高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

分析欄

実質収支額は、前年度比で1.99ポイント減となったが、予算の効率的な執行や税等の徴収率の向上などの取組を強化してきたことで、実質単年度収支は黒字となった。また、財政調整基金については、令和4年度からの繰越金が多かったことで、0.34ポイント増加した。今後も適正とされる標準財政規模の10%程度の確保を目標に、同基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

分析欄

すべての会計において黒字決算となった。今後も各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

分析欄

これまで、バブル崩壊後の経済対策に伴う公共事業のため多くの市債を発行し、その公債費が負担となってきたが、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところであり、「元利償還金」は着実に減少してきた。今後は、庁舎整備や公共施設老朽化対策などによる「元利償還金」の増や廃棄物処理施設の整備による「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」の増などが見込まれることから、本市財政への実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

満期一括地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

分析欄

将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き適正な管理に取り組んでいく。また、『組合等負担等見込額』については、令和2年度に、し尿処理施設整備を要因として大きく増加し、令和3年度以降も廃棄物処理施設整備に伴い増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職年齢の段階的な引き上げに伴い、年度ごとに大きな差が出ることが見込まれるが、退職者数のピークを過ぎていることから、今後の大幅な増加はないものと考えられる。市役所庁舎や組合での施設整備の影響により、今後、将来負担額が大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金に138百万円の積立を行ったほか、繰上償還のため減債基金から700百万円取り崩し、次年度以降の臨時財政対策債の償還に充てるため、減債基金に146百万円の積立を行った。また、150百万円の寄附金を活用し、新たな基金を造成するなどしたことで、全体としては基金残高が240百万円の増となった。(今後の方針)庁舎整備が本格化したことから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度からの繰越金が多かったことで、138百万円積み立て、適正とされている標準財政規模の10%程度を確保した。(今後の方針)今後は、今般の社会情勢による物価や人件費の上昇に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10%を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)繰上償還に活用するため、700百万円を取り崩した。次年度以降の臨時財政対策債の償還に充てるため、146百万円の積立を行った。(今後の方針)庁舎整備等の大型事業などにより公債費の増加が予想されることから、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・庁舎整備基金:市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金:会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金:公共施設の維持補修、保全、整備等・早乙女貢文化振興基金:文化や歴史の普及促進事業・ふるさと寄附金基金:まちづくり全般(寄附者の意向に沿った事業への充当)(増減理由)・庁舎整備基金:庁舎整備費用の財源として充当したことによる減・まちの拠点整備等基金:会津若松駅前都市基盤整備基本計画策定支援業務委託の財源として充当したことによる減・公共施設維持整備等基金:公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減・早乙女貢文化振興基金:寄附金を原資に新たに基金を造成したことによる増・ふるさと寄附金基金:ふるさと寄附金の増に伴う積立額の増(今後の方針)・庁舎整備基金:新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較し、1.6ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

類似団体内順位:12/60

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和4年度においては、地方特例交付金等の減により経常一般財源等が減少し、債務償還比率は33.2ポイント増となった。

類似団体内順位:43/62

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。(令和2年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。)一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。(令和2年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。)今後においても新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業に取り組んでいくことから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、耐震化事業等を行ったことから、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、依然として類似団体平均より高い水準となっており、施設再編等を含め、検討を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、図書館については、平成22年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても、し尿処理施設の建替えにより、減価償却率が低くなっている。一方で、庁舎については、老朽化が進み減価償却率が高い水準となっており、現在、庁舎の建て替えを実施しているところである。今後も、廃棄物処理施設の整備などの大型事業に取り組んでいくことから、引き続き公債費負担及び将来負担の適正な管理が求められる。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から196百万円の減少となった。現金預金等の流動資産の増加があったものの、学校の解体等により事業用資産の資産の減少や、減価償却によるインフラ資産の減少等により、資産全体としては減少となった。また、負債総額は前年度末から1,416百万円の減少となった。これは、1年以内に償還する地方債が増加した一方で、地方債の新規発行を元金償還額以下に抑える取組みを継続してきたことで地方債残高が減少したことにより固定負債が減少したことが大きな要因である。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から823百万円減少し、負債総額も2,464百万円減少した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べ90,453千円多くなっており、負債総額も57,452千円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は、前年度末から602百万円増加した。これは、最終処分場整備等により事業用資産が増加したことが大きい。また、負債総額は、前年度末から1,615百万円減少した。資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では、4.5%であったのに対し、連結では5.7%となり、流動資産の比率が高くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は49,050百万円となり、前年度と比較して8,125百万円の減少となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る各種委託料や除雪経費などの物件費等が増加した一方で、昨年度実施した特別定額給付金事業の終了に伴い、補助金等が減少したことが要因である。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(14,479百万円)、次いで補助金等(11,068百万円)、社会保障給付(11,003百万円)であり、3科目で経常費用の74.5%を占めている。経常収益は1,193百万円であり、前年度と比較して335百万円の減少となった。全体では、経常費用は、7,599百万円の減少となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(33,859百万円)であり、経常費用の44.9%を占めている。これは主に、国民健康保険等の特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合等への負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は88,720百万円となり、前年度と比較して7,280百万円の減少となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(42,916百万円)、次いで物件費等(21,852百万円)であり、両科目で経常費用の73.0%を占めている。純行政コストは一般会計等と比較して34,645百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(47,849百万円)が税収等、国県等補助金の財源(48,888百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,038百万円となり、純資産残高は1,220百万円の増加となった。全体では、純行政コスト(69,977百万円)が税収等、国県等補助金の財源(71,213百万円)を下回ったことから、本年度の差額は1,236百万円となり、純資産残高は1,642百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,756百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(82,494百万円)が税収等、国県等補助金の財源(84,306)を下回ったことから、本年度の差額は1,812百万円となり、純資産残高は2,218百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出が45,661百万円、業務収入が49,470百万円となり、業務活動収支は3,809百万円となった。支出の内訳では、補助金等支出が最も多く、次いで、社会保障給付、物件費等、人件費となっている。前年度比較すると特別定額給付金事業の終了に伴い補助金等の金額が大きく減少し、併せて国県等補助金収入も大きく減少した一方で、新型コロナワクチン接種事業による各種委託料の増などに伴い物件費等支出が増加したことに加え、地方交付税等の増により税収等収入が増加したことから、収支は1,165百万円の増加となった。投資的活動収支については、投資活動支出が3,036百万円、投資活動収入が2,030百万円となり、△1,006百万円となった。前年度と比較すると国県等補助金収入や基金取崩収入が減少したものの、それ以上に公共施設等整備費支出が減少したことから、722百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,089百万円)が地方債発行収入(3,018百万円)を上回ったことから、△1,082百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から1,721百万円増加し、4,460百万円となった。全体では、業務支出が68,704百万円、業務収入が75,323百万円となり、業務活動収支は6,626百万円となった。投資活動収支については△3,055百万円、財務活動収支については、地方債等償還支出(6,113百万円)が地方債等発行収入(4,377百万円)を上回ったことから、△1,745百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から1,826百万円増加し、9,122百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、昨年度より減少したものの、類似団体平均を上回っており、地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,474百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。

類似団体【072028_17_5_000】