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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税の回復により基準財政収入額が増となった一方で、社会福祉費の増により基準財政需要額も増となったため財政力指数は昨年度と比較し低下した。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢社会の進展により扶助費の増加が増えることが見込まれるため、歳入確保や経費縮減を通じ、引き続き財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は新型コロナウイルス感染症に関する施策実施状況を踏まえて、交付税の追加交付が行われたこと等により他年度と比較し大幅に改善していた。令和４年度はこの反動により悪化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員給与費の増により、物件費は番号制度対応住民登録事務費の増等により増加しており、人件費・物件費等総体としても増となっている。類似団体の平均値を下回っているものの、増加傾向にあるため、経費縮減に努め、数値の改善を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。令和４年度は給与月額が高い職員（国割愛職員）を新規採用したこともあり、類似団体より若干高めではあるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルス感染症関連業務をはじめとした臨時的業務の増加により、職員数は微増傾向が続くが、類似団体平均と同規模となっている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、必要な行政サービスを将来にわたり安定的かつ的確に提供していくため、事務事業の見直しや組織の見直し、公民連携、ＩＣＴの導入などを推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども考慮しながら、定員管理計画により職員数の適正化を目指していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度と比較して、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少した一方で、市債の償還元金が増加したこと等により指標が悪化した。今後も公共施設の改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理により、一定水準の確保を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市債残高が新規借入の抑制により減となったこと等により改善されたものの、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業を推進するため起債の活用が見込まれるが、適切な管理により、将来負担比率の一定水準の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は職員給与費や退職手当組合負担金の増により増加しており、県内平均以内であるものの類似団体よりも５．７ポイント高い水準となっている。事務事業の見直しやＲＰＡの活用等により、行政運営の効率化を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費は番号制度対応住民登録事務費や賦課徴収事務費の増等により増加している。類似団体と比較して高い水準にあるため、事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、介護給付費や障害児通所支援事業費が増となったこと等により０．２ポイント上昇した。類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっているが、少子高齢化社会の進展に伴い、今後は扶助費の増加傾向が見込まれるため、経費縮減等により、引き続き水準の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率については、各特別会計に対する繰出金が増となったこと等により１．０ポイント上昇した。類似団体の平均値を下回る結果となっているため引き続き経費の削減等に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の増等により増加し、経常収支比率は０．９ポイント上昇した。補助金等の見直しを行い指標悪化を防ぎながら必要な事業展開をしていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、小中学校のエアコン整備や、中学校の給食配膳室整備などに係る教育債の元利償還金や、都市計画道路田中笠窪線の整備などの土木債の元利償還金が増加したことにより０．６ポイント上昇した。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準の改善を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、４．９ポイント上昇し、類似団体の平均値よりも４．７ポイント上回っている。人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比べ高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じて人件費の抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は新型コロナウイルス感染症関連事業費の増等により増加傾向にあったが、令和４年度は国県支出金等精算返納金や出産・子育て応援事業費の増等により増加している。消防費は消防本部・署施設整備事業費の増等により増加しており、類似団体内平均値を上回っている。民生費は近年増加傾向にあったが、令和４年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や子ども・子育て支援給付費の減により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり３６５，３７９円となっている。扶助費は、前年度と比較して子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費が減少しているものの増加傾向にある。人件費は前年度と比較して、職員給与費や退職手当組合負担金が増となっており、類似団体内数値を上回っている。普通建設事業費は類似団体内平均値を下回っているものの、今後、駅前再開発事業や公共施設の見直し等で増加する見込みとなっており各指標に注視しながら実施してく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄【財政調整基金】財政調整基金残高は、一般財源の余剰分及び廃止基金の残高により約６億円の積み増しを行った結果、前年度と比べ３．０９ポイント増加した。【実質収支額】コロナ禍により停滞していた経済活動の回復等により、市税収入が想定より上振れたため、黒字となったものの、前年度との比較では２．２４ポイントの減となった。【実質単年度収支】実質単年度収支についても、経済活動の回復等により黒字となったものの、前年度との比較では８．３２ポイントの減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算では、全ての会計におて実質収支は黒字となっている。一般会計は、市税等が増となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金にかかる国庫支出金等が減となったため、２．２４ポイント減少とした。公共下水道事業会計は、下水道使用料等の収入の増及び管渠費等の費用の減により０．４４ポイント増加した。介護保険事業特別会計では、介護保険料の増や繰入金の増により、０．４８ポイント増加した。国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険税の減や県支出金の減により０．１９ポイント減少した。後期高齢者医療事業特別会計では、後期高齢者医療保険料の増により０．２２ポイント増加した。用地取得事業特別会計では、歳入歳出が同額であるため、実質収支はない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、償還の進捗に伴い約９，３００万円の増となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等について、算定の基礎となる事業経費の増に伴い増となった。債務負担行為に基づく支出額について、事業公社経営健全化計画（平成２４～令和７）に基づき、長期債務の解消に取り組んでいる。令和４年度は前年度と比較して、５００万円の減となった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高について、令和４年度は起債の償還の進捗及び新規借入の抑制に伴い、令和３年度に引き続き減となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う設備改修等が見込まれており、新規借入の増加が見込まれるが、慎重な財政運営に努める。充当可能基金について、一般財源の余剰分及び廃止基金の残高による積み増しを行った結果、充当可能基金は３２４百万円増となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は一般財源の余剰分及び廃止基金の残高による積み増しを行った結果、基金全体として前年度比５９０百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨により、新規返礼品の拡充や効果的なＰＲを行うことにより寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。その他の目的基金は、資金運用を適切に行うことにより基金残高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、一般財源の余剰分及び廃止基金の残高により約６億円の積み増しを行ったことにより前年度と比べ増となった。（今後の方針）自然災害や景気動向等の影響下におっても、安定したサービスを提供できるようにするため、適正規模の残高確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の積立はない。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）伊勢原市終末処理場周辺整備基金：伊勢原市終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進する伊勢原市福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当する伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じ、関連する事業へ充当する（増減理由）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金について、取崩額が積立額を上回った結果、残高は減となった。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７４．４％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体をやや上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が増加したこと等により、前年度と比べ増となった。将来負担比率は、令和３年度は市債の新規借入の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、公営住宅については類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度から38百万円の減少となった。現金預金等の増により流動資産が1,076百万円増加となったが、有形固定資産は1,396百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより790百万円の減少となった。国民健康保健事業、介護保健事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から74百万円減少し、負債総額は792百万円減少した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて2,031百万円多くなっており、負債総額は賞与引当金を計上していることから、15百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、令和元年度から公営企業会計となった下水道事業会計を新たに連結対象に加えたことにより、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額は44,846百万円、負債総額は42,572百万円増加した。令和元年度から令和3年度にかけては、資産総額で6,335百万円、負債総額は794百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,921百万円となり、前年度と比べ7,458百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,032百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,889百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(9,999百万円、前年度比445百万円の増加)となっている全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,511百万円多くなっており、一般会計等と比較して純行政コストは16,175百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,841百万円多くなっている一方で、補助金等が24,773百万円多くなっている等、移転費用が22,579百万円多くなり、純行政コストは25,807百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,136百万円)が純行政コスト(33,815百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が16,139百万円多くなっており、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は716百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は25,821百万円多くなっており、純資産残高は下水道事業会計における本年度純資産変動額の増等により4,690百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、補助金等支出の減等により業務活動収支は3,952百万円となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて211百万円の減少となったものの、国県等補助金収入が減となったこと等から、▲1,961百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより708百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より22百万円多い3,974百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より84百万円多い1,877百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲708百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1,388百万円増加し2,967百万円となった。連結では、公共下水道事業会計における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より893百万円多い4,845百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減となったこと等から、一般会計等から251百万円少ない▲2,212百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,527百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、令和元年度以降、類似団体平均を下回っていたが、令和3年度は上回る結果となった。引き続き補助金等の活用等により歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度において老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況が確認された。令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回っているため、純資産は増加した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、平成30年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じた。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているものの、少子高齢化に伴い、今後は人口減少が予想されることから、今後も行政コストの増加は見込まれる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,692百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
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昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
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伊勢原市
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座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
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松原市
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