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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人税や固定資産税、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が大きく伸びたが、高齢者保健福祉費や社会福祉費等の基準財政需要額がその伸び率を上回る増となったため、単年度の財政力指数は増加した。一方で、令和５年度の指数よりも３か年平均から外れる令和２年度の指数の方が大きかったため、３か年平均の財政力指数としては低下した。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢社会の進展により扶助費の増加が増えることが見込まれるため、歳入確保や経費縮減を通じ、引き続き財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度のみ、新型コロナウイルス感染症に関する施策実施状況を踏まえ、交付税の追加交付が行われたこと等により他年度と比較し大幅に改善していたが、それ以外は概ね同水準であり、財政が硬直化している。類似団体の平均を上回っているため、今後も行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して４，８０３円減少した。ワクチン接種に係る委託料の減や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に係る委託料の皆減等の影響が大きくなっている。普通建設事業に係る委託料も大幅に減となってはいるが、大型事業の実施により、今後は増となることが見込まれる。類似団体平均を下回っているものの、引き続き適正な水準の確保に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。令和５年度は経験年数に対して、給料月額が低い職員が退職したことや、一部の階層における職員構成の変動により、平均給料月額が上がったため、本指数を引き上げた。類似団体よりやや高い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年同様、類似団体平均は概ね同規模であるが、令和４年度末に想定を超えた定年・自己都合による退職者が多かったことを原因として、職員数の減少が見られた。定員管理計画（計画期間：令和５年度から９年度）では、最終的に増を見込むが、引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、必要な行政サービスを将来にわたり安定的かつ的確に提供していくため、事務事業の見直しや組織の見直し、公民連携、ＩＣＴの導入などを推進するとともに、定年延長なども考慮しながら、職員数の適正化を目指していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度と比較して、標準税収入額等が増となり、市債の元利償還金等が減少したため、０．３ポイントの改善になった。今後、公共施設の改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理により、一定水準の確保を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市債残高が新規借入の抑制により減となったこと等により改善されたものの、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業を推進するため起債の活用が見込まれるが、適切な管理により、将来負担比率の一定水準の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は職員給与費や退職手当組合負担金の減により減少したが、経常一般財源等歳入も減少となった結果、０．３ポイント上昇した。県内平均、全国平均及び類似団体平均のいずれよりも高い水準となっているため、事務事業の見直しやＲＰＡの活用等により、行政運営の効率化を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費は市の情報機器やサーバーのリース料等の増のほか、ごみ収集運搬委託費の増等により増加した。類似団体と比較して高い水準にあり、差が開いてきているため、事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は子ども・子育て支援給付費や障害児通所支援事業費等が増となったため、１．２ポイント上昇した。類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっているが、少子高齢化社会の進展に伴い、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、経費縮減等により、引き続き水準の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、市庁舎や小学校の維持補修費の増、各特別会計に係る繰出金の増等により０．５ポイント上昇したものの、類似団体の平均値を下回る結果となっている。引き続き経費の削減等に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の減等により減少したが、経常一般財源等歳入も減少となったため、指標の変動はなかった。類似団体との差はわずかであり、補助金の見直しを行い指標悪化を防ぎながら必要な事業展開をしていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、シティプラザ取得事業費や一部の退職手当債の償還完了等により前年度よりも減となったため、０．６ポイントの改善となった。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準の改善を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、２．７ポイント上昇し、類似団体の平均値よりも５．８ポイント上回っている。人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比べ高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じて人件費の抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は新型コロナウイルス感染症関連事業費により増加傾向にあったが、感染の落ち着きにより大幅減となった。消防費は秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの整備により増加しており、類似団体内平均値を上回っている。民生費は低所得者向けの臨時給付金などの臨時的なもののが生じたほか、子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増などにより増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり３６０，６３８円となっている。扶助費は、低所得者向けの臨時給付金などの臨時的なもののが生じたほか、子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増などにより増となっている。人件費は、前年度と比較して職員給与費や退職手当組合負担金が減となったものの、類似団体内数値を上回っている状態である。普通建設事業費は、用地取得費の減や工事等の縮減により減となり、類似団体内平均値を下回っているものの、今後、駅前再開発事業や公共施設の見直し等で増加する見込みとなっており、事業内容の精査等により各指標への影響が最小限になるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄【財政調整基金】普通交付税や前年度繰越金の減を補てんするために取崩しを行ったため、２．３２ポイント減少した。減少傾向にならないよう残高確保に努める。【実質収支額】市税は増となったものの、普通交付税や前年度繰越金の減等により、黒字ではあるが、前年度との比較では３．６１ポイントの減となった。【実質単年度収支】財政調整基金からの取崩金が積立額を大幅に上回ったため、－５．３４ポイントとなった。連続して赤字とならないよう、慎重な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度決算では、全ての会計において実質収支は黒字となっている。一般会計は、市税は増となったものの、普通交付税や前年度繰越金の減等により、３．６１ポイント減少した。公共下水道事業会計は、下水道使用料収入や他会計繰入金の増が処理場費等の増を上回り、０．９６ポイント増加した。介護保険事業特別会計では、国庫補助や交付金等の増により歳入も増となったが、保険給付費等の歳出の増が上回り、０．３３ポイント減少した。国民健康保険事業特別会計では、繰入金等の増により歳入も増となったが、国民健康保険事業費納付金等の歳出の増が上回り、０．１ポイント減少した。後期高齢者医療事業特別会計では、前年度繰越金等の増により歳入も増となったものの、後期高齢者医療広域連合納付金の増等により歳出の増が上回り、０．２４ポイント減少した。黒字ではあるが、指標上は実質収支が出ていない形となった。用地取得事業特別会計では、歳入歳出が同額であるため、実質収支はない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【元利償還金】金額の大きいシティプラザ取得事業費や一部の退職手当債の償還が完了したこと等により、令和５年度は減となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】令和３までは減少傾向にあったが、令和４以降は公営企業への繰出金の増に伴い増となっている。【債務負担行為に基づく支出額】事業公社経営健全化計画（平成２４～令和７）に基づき、長期債務の解消に取り組んでいる。令和５年度は前年度と比較して２７１百万円の大幅減となった。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の現在高】一般会計等に係る地方債の現在高について、令和５年度は起債の償還の進捗及び新規借入の抑制に伴い、令和４年度に引き続き減となった。今後は、伊勢原駅北口再開発や、公共施設の老朽化に伴う設備改修等が見込まれており、新規借入の増加が見込まれるが、慎重な財政運営に努める。【充当可能基金）財政調整基金において、普通交付税や前年度繰越金の減を補てんするために取崩しを行った結果、充当可能基金が３７９百万円減少した。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は減となった一方で、その他特定目的基金が増となり、総体としては６３百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨により、新規返礼品の拡充や効果的なＰＲを行うことにより寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。その他の目的基金は、資金運用を適切に行うことにより基金残高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金において、普通交付税や前年度繰越金の減を補てんするために取崩しを行った結果、４２１百万円の減となった。（今後の方針）自然災害や景気動向等の影響下におっても、安定したサービスを提供できるようにするため、適正規模の残高確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の積み立てはない。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じ、関連する事業へ充当する伊勢原市市街地再開発基金：市街地再開発事業へ充当する伊勢原市公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な整備事業に充当する（増減理由）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金については減となったが、伊勢原駅北口再開発に向けた市街地再開発基金への８２百万円の積立てや、新設した公共施設等総合管理基金への４１０百万円の積み立てた結果、特定目的基金の総体としては増になった。（今後の方針）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・伊勢原市市街地再開発基金：今後の伊勢原駅北口の再開発に向け、積立てに努める。・伊勢原市公共施設等総合管理基金：老朽化の進む公共施設等の改修に向け、積立てに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７５．７％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が増加したこと等により、前年度と比べ増となった。将来負担比率は、令和４年度は市債の新規借入の抑制や公営企業債等繰入見込額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルについては類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度から38百万円の減少となった。現金預金等の増により流動資産が1,076百万円増加となったが、有形固定資産は1,396百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより790百万円の減少となった。国民健康保健事業、介護保健事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から74百万円減少し、負債総額は792百万円減少した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて2,031百万円多くなっており、負債総額は賞与引当金を計上していることから、15百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、令和元年度から公営企業会計となった下水道事業会計を新たに連結対象に加えたことにより、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額は44,846百万円、負債総額は42,572百万円増加した。令和元年度から令和3年度にかけては、資産総額で6,335百万円、負債総額は794百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,921百万円となり、前年度と比べ7,458百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,032百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,889百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(9,999百万円、前年度比445百万円の増加)となっている全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,511百万円多くなっており、一般会計等と比較して純行政コストは16,175百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,841百万円多くなっている一方で、補助金等が24,773百万円多くなっている等、移転費用が22,579百万円多くなり、純行政コストは25,807百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,136百万円)が純行政コスト(33,815百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が16,139百万円多くなっており、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は716百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は25,821百万円多くなっており、純資産残高は下水道事業会計における本年度純資産変動額の増等により4,690百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、補助金等支出の減等により業務活動収支は3,952百万円となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて211百万円の減少となったものの、国県等補助金収入が減となったこと等から、▲1,961百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより708百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より22百万円多い3,974百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より84百万円多い1,877百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲708百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1,388百万円増加し2,967百万円となった。連結では、公共下水道事業会計における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より893百万円多い4,845百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減となったこと等から、一般会計等から251百万円少ない▲2,212百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,527百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、令和元年度以降、類似団体平均を下回っていたが、令和3年度は上回る結果となった。引き続き補助金等の活用等により歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度において老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況が確認された。令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回っているため、純資産は増加した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、平成30年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じた。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているものの、少子高齢化に伴い、今後は人口減少が予想されることから、今後も行政コストの増加は見込まれる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,692百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
類似団体【142140_17_1_000】