2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市税の回復により基準財政収入額が増となった一方で、社会福祉費の増により基準財政需要額も増となったため財政力指数は昨年度と比較し低下した。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢社会の進展により扶助費の増加が増えることが見込まれるため、歳入確保や経費縮減を通じ、引き続き財政の健全化に努める。
令和3年度は新型コロナウイルス感染症に関する施策実施状況を踏まえて、交付税の追加交付が行われたこと等により他年度と比較し大幅に改善していた。令和4年度はこの反動により悪化した。
人件費は職員給与費の増により、物件費は番号制度対応住民登録事務費の増等により増加しており、人件費・物件費等総体としても増となっている。類似団体の平均値を下回っているものの、増加傾向にあるため、経費縮減に努め、数値の改善を図っていく。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね100程度で推移している。令和4年度は給与月額が高い職員(国割愛職員)を新規採用したこともあり、類似団体より若干高めではあるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
新型コロナウイルス感染症関連業務をはじめとした臨時的業務の増加により、職員数は微増傾向が続くが、類似団体平均と同規模となっている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、必要な行政サービスを将来にわたり安定的かつ的確に提供していくため、事務事業の見直しや組織の見直し、公民連携、ICTの導入などを推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども考慮しながら、定員管理計画により職員数の適正化を目指していく。
令和3年度と比較して、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少した一方で、市債の償還元金が増加したこと等により指標が悪化した。今後も公共施設の改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理により、一定水準の確保を図っていく。
将来負担比率は、市債残高が新規借入の抑制により減となったこと等により改善されたものの、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業を推進するため起債の活用が見込まれるが、適切な管理により、将来負担比率の一定水準の確保を図る。
人件費は職員給与費や退職手当組合負担金の増により増加しており、県内平均以内であるものの類似団体よりも5.7ポイント高い水準となっている。事務事業の見直しやRPAの活用等により、行政運営の効率化を図る。
物件費は番号制度対応住民登録事務費や賦課徴収事務費の増等により増加している。類似団体と比較して高い水準にあるため、事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図る。
扶助費に係る経常収支比率については、介護給付費や障害児通所支援事業費が増となったこと等により0.2ポイント上昇した。類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっているが、少子高齢化社会の進展に伴い、今後は扶助費の増加傾向が見込まれるため、経費縮減等により、引き続き水準の抑制を図る。
その他にかかる経常収支比率については、各特別会計に対する繰出金が増となったこと等により1.0ポイント上昇した。類似団体の平均値を下回る結果となっているため引き続き経費の削減等に努めていく。
補助費等は秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の増等により増加し、経常収支比率は0.9ポイント上昇した。補助金等の見直しを行い指標悪化を防ぎながら必要な事業展開をしていく。
公債費は、小中学校のエアコン整備や、中学校の給食配膳室整備などに係る教育債の元利償還金や、都市計画道路田中笠窪線の整備などの土木債の元利償還金が増加したことにより0.6ポイント上昇した。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準の改善を図る。
公債費以外の経常収支比率については、4.9ポイント上昇し、類似団体の平均値よりも4.7ポイント上回っている。人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比べ高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じて人件費の抑制に取り組んでいく。
(増減理由)令和4年度は一般財源の余剰分及び廃止基金の残高による積み増しを行った結果、基金全体として前年度比590百万円の増となった。(今後の方針)まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨により、新規返礼品の拡充や効果的なPRを行うことにより寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。その他の目的基金は、資金運用を適切に行うことにより基金残高の増加に努める。
(増減理由)令和4年度は、一般財源の余剰分及び廃止基金の残高により約6億円の積み増しを行ったことにより前年度と比べ増となった。(今後の方針)自然災害や景気動向等の影響下におっても、安定したサービスを提供できるようにするため、適正規模の残高確保に努める。
(増減理由)減債基金の積立はない。(今後の方針)
(基金の使途)伊勢原市終末処理場周辺整備基金:伊勢原市終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進する伊勢原市福祉のいずみ基金:基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当する伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金:寄附者の指定する使途に応じ、関連する事業へ充当する(増減理由)まちづくり市民ファンド寄附金積立基金について、取崩額が積立額を上回った結果、残高は減となった。(今後の方針)・終末処理場周辺整備基金:引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金:ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金:事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても74.4%と高い水準にある。令和3年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
債務償還比率は類似団体をやや上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が増加したこと等により、前年度と比べ増となった。将来負担比率は、令和3年度は市債の新規借入の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。
小樽市 江別市 酒田市 会津若松市 土浦市 取手市 狭山市 鴻巣市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 印西市 青梅市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 草津市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 大野城市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市