神奈川県 >>> 伊勢原市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
法人税や固定資産税、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が大きく伸びたが、高齢者保健福祉費や社会福祉費等の基準財政需要額がその伸び率を上回る増となったため、単年度の財政力指数は増加した。一方で、令和５年度の指数よりも３か年平均から外れる令和２年度の指数の方が大きかったため、３か年平均の財政力指数としては低下した。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢社会の進展により扶助費の増加が増えることが見込まれるため、歳入確保や経費縮減を通じ、引き続き財政の健全化に努める。
令和３年度のみ、新型コロナウイルス感染症に関する施策実施状況を踏まえ、交付税の追加交付が行われたこと等により他年度と比較し大幅に改善していたが、それ以外は概ね同水準であり、財政が硬直化している。類似団体の平均を上回っているため、今後も行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して４，８０３円減少した。ワクチン接種に係る委託料の減や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に係る委託料の皆減等の影響が大きくなっている。普通建設事業に係る委託料も大幅に減となってはいるが、大型事業の実施により、今後は増となることが見込まれる。類似団体平均を下回っているものの、引き続き適正な水準の確保に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。令和５年度は経験年数に対して、給料月額が低い職員が退職したことや、一部の階層における職員構成の変動により、平均給料月額が上がったため、本指数を引き上げた。類似団体よりやや高い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
例年同様、類似団体平均は概ね同規模であるが、令和４年度末に想定を超えた定年・自己都合による退職者が多かったことを原因として、職員数の減少が見られた。定員管理計画（計画期間：令和５年度から９年度）では、最終的に増を見込むが、引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、必要な行政サービスを将来にわたり安定的かつ的確に提供していくため、事務事業の見直しや組織の見直し、公民連携、ＩＣＴの導入などを推進するとともに、定年延長なども考慮しながら、職員数の適正化を目指していく。
令和４年度と比較して、標準税収入額等が増となり、市債の元利償還金等が減少したため、０．３ポイントの改善になった。今後、公共施設の改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理により、一定水準の確保を図っていく。
将来負担比率は、市債残高が新規借入の抑制により減となったこと等により改善されたものの、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業を推進するため起債の活用が見込まれるが、適切な管理により、将来負担比率の一定水準の確保を図る。
人件費は職員給与費や退職手当組合負担金の減により減少したが、経常一般財源等歳入も減少となった結果、０．３ポイント上昇した。県内平均、全国平均及び類似団体平均のいずれよりも高い水準となっているため、事務事業の見直しやＲＰＡの活用等により、行政運営の効率化を図る。
物件費は市の情報機器やサーバーのリース料等の増のほか、ごみ収集運搬委託費の増等により増加した。類似団体と比較して高い水準にあり、差が開いてきているため、事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図る。
扶助費は子ども・子育て支援給付費や障害児通所支援事業費等が増となったため、１．２ポイント上昇した。類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっているが、少子高齢化社会の進展に伴い、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、経費縮減等により、引き続き水準の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率については、市庁舎や小学校の維持補修費の増、各特別会計に係る繰出金の増等により０．５ポイント上昇したものの、類似団体の平均値を下回る結果となっている。引き続き経費の削減等に努めていく。
補助費等は秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の減等により減少したが、経常一般財源等歳入も減少となったため、指標の変動はなかった。類似団体との差はわずかであり、補助金の見直しを行い指標悪化を防ぎながら必要な事業展開をしていく。
公債費は、シティプラザ取得事業費や一部の退職手当債の償還完了等により前年度よりも減となったため、０．６ポイントの改善となった。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準の改善を図る。
公債費以外の経常収支比率については、２．７ポイント上昇し、類似団体の平均値よりも５．８ポイント上回っている。人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比べ高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じて人件費の抑制に取り組んでいく。
（増減理由）財政調整基金は減となった一方で、その他特定目的基金が増となり、総体としては６３百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨により、新規返礼品の拡充や効果的なＰＲを行うことにより寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。その他の目的基金は、資金運用を適切に行うことにより基金残高の増加に努める。
（増減理由）財政調整基金において、普通交付税や前年度繰越金の減を補てんするために取崩しを行った結果、４２１百万円の減となった。（今後の方針）自然災害や景気動向等の影響下におっても、安定したサービスを提供できるようにするため、適正規模の残高確保に努める。
（増減理由）減債基金の積み立てはない。（今後の方針）
（基金の使途）伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じ、関連する事業へ充当する伊勢原市市街地再開発基金：市街地再開発事業へ充当する伊勢原市公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な整備事業に充当する（増減理由）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金については減となったが、伊勢原駅北口再開発に向けた市街地再開発基金への８２百万円の積立てや、新設した公共施設等総合管理基金への４１０百万円の積み立てた結果、特定目的基金の総体としては増になった。（今後の方針）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・伊勢原市市街地再開発基金：今後の伊勢原駅北口の再開発に向け、積立てに努める。・伊勢原市公共施設等総合管理基金：老朽化の進む公共施設等の改修に向け、積立てに努める。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７５．７％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が増加したこと等により、前年度と比べ増となった。将来負担比率は、令和４年度は市債の新規借入の抑制や公営企業債等繰入見込額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。
公共下水道