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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.6%82.1%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間は０．５ポイント台で推移しており、前年度と比較して０．０１ポイント減少し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、人件費、公債費、繰出金の増に伴う一般財源の増となっている。今後も社会保障関係費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、人件費、物件費、公債費の抑制に取り組み、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図る等、経常経費の適正化に努める。

類似団体内順位：19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１，０６１円減少し、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。性質別に見ると、前年度と比較して人件費については７．９ポイント増加。物件費については９．６ポイント減少となっているが、今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。

類似団体内順位：44/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで「沖縄市定員適正化計画」に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：7/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．２６ポイント増加し、全国平均値は下回っているが、類似団体平均値を上回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画（令和３年４月２日～令和８年４月１日）改訂版」において、目標定員数を９９４人から１，１１６人の範囲内とすることを定めている。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置する等、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して増減はないが、類似団体平均値を上回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：40/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント減少したものの、全国平均値を上回っている。退職手当負担見込額が増加した一方、地方債残高は令和４年度に続き減少しているため、総合的にみると将来負担比率は減となった。しかし老朽化による公共施設の更新整備に伴い地方債残高が増加することも見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：57/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して１．８ポイント増加したものの、全国平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は職員給及び会計年度任用職員手当費等が増となっていることである。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシング等、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して０．７ポイント減少し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値は下回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比較して０．９ポイント減少しているも、全国平均値を大幅に上回っており、類似団体内でも最高位となっている。生活保護費及び障害児通所支援等給付費等において、特定財源の充当経常経費が増となったことが、数値が減少した主な要因となる。しかし今後も社会保障に関わる扶助費の自然増が見込まれるため、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。

類似団体内順位：61/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と比較して０．６ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、介護保険事業特別会計繰出金及び沖縄県後期高齢者医療広域連合負担金等の増となっている。各特別会計において、保険料適正化等の自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．２ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、倉浜衛生施設組合負担金、下水道事業会計への負担金及び補助金の減となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：16/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較して０．４ポイント増加したものの、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。特定財源の充当経常経費が減となったことが、数値が増加した要因となる。公共施設の老朽化による更新整備に係る普通建設事業費が増化することで、一時的な公債費の増加も見込まれるため、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。

類似団体内順位：8/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して０．６ポイント増加し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。数値が増加した主な要因は、歳出の主な構成項目である人件費が、前年度と比較して１．８ポイント増加したこと等が挙げられる。社会保障にかかる経費の増加等が今後も見込まれるため、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保等に取り組み、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：41/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、市民一人当たり３３１，５４９円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。民生費の予算額が大きい主な事業としては、生活保護費、教育・保育給付費が挙げられるが、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も増加していくものと見込まれる。労働費についても類似団体内順位で高い順位となっており、予算額が大きい情報通信産業等施設管理運営費が減となっているが、ほぼ同額で就労支援事業が増となっているため、住民一人当たりのコストも横ばいとなっている。教育費については、主に第２調理場改築事業の減に伴い、衛生費については、新型コロナ感染緊急対策に係るの事業縮小・終了に伴い、前年度と比較して市民一人当たりのコストが減額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額については、市民一人当たり５５７，３８６円（令和６年１月１日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費については、市民一人当たり２４５，８６１円となっており、昨年度に続き類似団体の中でも最高額となっている状況である。前年度と比較して市民一人当たり１１，６５３円増額した主な要因は、価格高騰重点支援給付金給付事業費の増である。また、扶助費の予算額が大きい主な事業である生活保護費や教育・保育給付費、障害者立支援給付費等も昨年度に比べ増加している。扶助費における社会保障費や子育て支援施策に係る経費は、今後も増加していくものと見込まれるが、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。公債費については、学校施設における教育情報化事業に係る償還額の増額により市民一人当たり２５，３９８円となっており過去５年間で最も高くなっているが、類似団体内平均値及び全国平均を下回っている。市債発行については、補助金等を最大限活用するほか、交付税措置の有無等も確認しながら、後年度の財政負担に配慮していく。普通建設事業費全体は昨年度より横ばいであるが、依然として類似団体内平均値を上回っている状態である。新規整備で沖縄こどもの国整備事業が減となる一方、更新事業の沖縄こどもの国整備事業や美里市営住宅建替事業が増となっている。老朽化による公共施設の更新整備は今後も増加することも見込まれるため、慎重な財政運営を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、分子の構成要素である実質収支額の増加、分母の構成要素である標準財政規模の減少により、１．０３ポイント増加している。実質単年度収支については、０．７ポイント減少している。今後も、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、主に水道事業会計の剰余額により黒字となっており、令和５年度においても全会計が黒字の状況となっている。しかしながら、水道事業会計、下水道事業会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況である。介護保険事業・後期高齢者医療事業特別会計においては、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や市民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上等により、財源確保と歳出の抑制を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

教育・福祉施設等整備事業債の増に伴う元利償還金が増となり、また減算要素である算入公債費等の額の減となったことから実質公債費比率（分子）は増加している。老朽化に伴う公共施設の更新整備に伴う地方債の発行により、今後も元利償還金の増加が見込まれる。一時的な公債費の増加が懸念されるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、今後も適切な地方債発行に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還債の利用は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、退職手当負担見込額が増加傾向にあるが、地方債残高及び組合等負担等見込額の減少幅が大きいことから総額は減少している。充当可能財源等については、臨時財政対策債償還費の減により基準財政需要額算入見込額が減少しており、総額としても減少している。将来負担額及び充当可能財源等ともに減少しているため、将来負担比率の分子は横ばいとなっている。近年は、老朽化に伴う公共施設の更新整備が集中しているため、計画的な地方債の発行や基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、扶助費及び人件費の増による繰入金が増となるも、市税や地方交付税等による収支の改善により総合的に増となった。庁舎の建設及び維持管理基金については、老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の増により基金残高が減となっている。基金全体の残高は３年間を通し１１４億～１１５億と大きな増減はないが、前年度比では５１百万円の減となっている。●財政調整基金：２６百万円増（令和４：４，６１５百万円→令和５：４，６４１百万円）●庁舎の建設及び維持管理基金：３６百万円減（令和４：１，９３２百万円→令和５：１，８９６百万円）（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供するために、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。また、その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できるように、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税や地方交付税の歳入の増と、沖縄アリーナ推進事業や価格高騰緊急支援給付金給付事業費等の歳出不用額により、前年度決算剰余金の増による積立金が増となり、財政調整基金残高は２６百万円の増となった。●財政調整基金繰入金：令和５：７８９百万円●財政調整基金積立金：令和５：８１５百万円（今後の方針）予算規模に合わせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度と同額（５００百万円）のため増減なし。（今後の方針）健全な財政運営ができるよう、市債残高や公債費の状況に応じた適切な基金規模について今後も検討し、収支の状況を鑑みながら可能な限り残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市職員退職手当積立基金：沖縄市職員（市長、副市長、教育長及び沖縄市職員定数条例（昭和４９年沖縄市条例第１５号）第２条第１号から第７号までの規定による職員をいう。）の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てる・沖縄市再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第６条に規定する再編交付金を財源として駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号。）第５条第１項に規定する事業を行う（増減理由）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の増●庁舎の建設及び維持管理基金繰入金：１２５百万円増（令和４：１６４百万円→令和５：２８９百万円）・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者見込みに基づく必要額の減●職員退職手当積立基金繰入金：１８百万円減（令和４：２８９百万円→令和５：２７１百万円）・沖縄市再編交付金事業基金：交付額（積立額）と事業費（繰入額）の差額分による増（今後の方針）・それぞれの基金の目的に沿った財政需要に応じて、収支の状況を見ながら、必要に応じて基金の積立て・取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は２位となっている。この要因としては、令和２年度から沖縄アリーナが供用開始されたことに伴い、取得価格が増加したことが一因としてあげられる。一方、市民会館、公民館、保健センターの施設については老朽化が進行してきているため当該施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

類似団体内順位：2/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は対前年比で８２．３ポイント悪化し、類似団体内順位は３９位となっている。地方税及び地方消費税交付金の増及び地方債の現在高の減などがある一方、経常経費である扶助費や物件費及び人件費は継続して増加しており、また臨時財政対策債発行可能額の減や、充当可能基金残高の減などの要因により悪化している。今後も、物価高騰による物件費及び人件費の増や少子高齢化に伴う扶助費の増が予想されるため、積極的な歳入の確保及び効率的・効果的な行政経営による適正な支出等に取り組む。

類似団体内順位：39/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して3.9ポイント増加し、過去5か年の推移をみても最も高く、類似団体に比べても高い水準にある。主な要因は、分子の構成要素である将来負担額は減となるも、分子の構成要素である負の構成要素である充当可能財源等の減(基準財政需要額算入見込額、臨時財政対策債償還費の減)が大きく、結果として分子が増加し比率としては増加している。減価償却率については、1.3ポイント増加しているものの、類似団体より低い水準にある。老朽化に伴う公共施設については、引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、公共施設等の今後の在り方を検討する際には、施設の稼働状況や建物の性能の評価を定量的に行い、必需性や公共性といった定性的な要因も含めて評価を行い、用途廃止や施設廃止と評価された施設については、統合や廃止を推進していく。

45.4％46.6％47.9％28％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度と比較して3.9ポイント増加し、類似団体に比べて高い水準にある一方、実質公債比率は、前年度より0.3ポイント減となっており、過去5か年の推移を見ても最も低くなっているが、類似団体に比べて高い水準にある。主な要因は、令和3年度の比率となる令和元年度、令和2年度、令和3年度の3か年と、令和4年度の比率となる令和2年度、令和3年度、令和4年度の3か年のうち、令和元年度と令和4年度で、6.4％から5.6％、0.8ポイント減となったためで、その理由は、令和4年度(単年度)比率の算定式中、分母の構成要素である標準財政規模（標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。）の構成要素である標準税収入額と普通交付税が増額しているためである。将来負担比率が増加傾向にあるので、実質公債費比率についても今後増加することが想定されるため、引き続き、充当可能財源の確保や将来負担額の減に努め、将来負担比率の改善を図っていく。

5.6％5.9％6.2％28％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、公営住宅（３５．８％）、幼稚園・保育所（２５．８％）、学校施設（３８．８％）となっている。当該施設については、計画的に建て替えが進んでいることもあり、築浅の施設が多いため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については、一人当たり面積が、類似団体及び県平均を超えており、児童館整備の効果が現れている。一方、公民館（９２．２％）は、昭和５５年度に供用開始されており、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、図書館（１３．９％）で類似団体中３位、体育館・プール（２８．４％）で類似団体中２位となっている。図書館は平成２８年度に複合施設の一部改修を経て平成２９年度にオープンしたことや体育館を平成２２年度に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高い施設は、市民会館（９２．２％）で類似団体中５３位、保健センター（８７．８％）で類似団体中５１位となっている。市民会館は昭和５５年度、保健センターは昭和５７年度に供用開始されており、当該建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、減価償却率が高くなっている。市民会館は今後耐震改修が予定されており、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

沖縄市では、一般会計等ベースで約2,255億円資産を形成してきています。その資産のうち、96.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約119億円所有しており、資産の5.3%を占めています。なかでも有形固定資産は全体の92.4%を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。一方で、将来世代が負担すべき負債は約502億円となっており、資産に対して22.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約442億円、退職手当引当金が約52億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約193億円あります。

純経常行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、毎年継続的に発生する費用である経常費用は約717億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約273億円で38.0%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約445億円で62.0%となっています。人件費は約100億円で全体の14%ですが、令和2年度から会計年度任用職員制度が実施されたことにより、今後も増加することが予想されます。民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングを行うことにより、コストの削減に努めます。

本年度差額

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△693億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約341億円、国県からの補助金が約398億円となっており、純行政コストと財源の差額は約46億円となっています。

業務活動収支

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-7,400百万円-7,200百万円-7,000百万円-6,800百万円-6,600百万円-6,400百万円-6,200百万円-6,000百万円-5,800百万円-5,600百万円-5,400百万円-5,200百万円-5,000百万円-4,800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支においては、約51億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約72億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約111億円、基金の積立支出が約23億円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約51億円、基金の取崩が約10億円あります。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約9億円の黒字となっています。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

沖縄市では、一般会計等ベースで約2,255億円資産を形成しており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均と比較し、約23万円高い状況である。その資産のうち、96.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約119億円所有しており、資産の5.3%を占めています。なかでも有形固定資産は全体の92.4%を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

2017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

沖縄市では、一般会計等ベースで約2,255億円資産を形成してきています。その資産のうち、96.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約119億円所有しており、資産の5.3%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約502億円となっており、資産に対して22.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約442億円、退職手当引当金が約52億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約193億円あります。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して77.8%となっており、類似団体平均と比較し、5.2%上回っています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一人当たり行政コストは前年度より減少したものの、類似団体平均より上回っています。一般会計等において、毎年継続的に発生する費用である経常費用は約717億円となっており、最も金額が大きいのは社会保障給付の272億6,501万円、次いで補助金等の130億4511万円であり、全体の約62%を占めています。補助金については前年度と比較し減少しておりますが、社会保障給付については前年度と比較し増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較しやや下回っている状況です。負債総額のうち、地方債が409億997万円、退職手当引当金が51億7,668万円、1年以内償還予定地方債が33億2,577万円、賞与等引当金が6億4,648万円、預かり金が1億2,127万円となっています。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を目指します。

類似団体【472115_17_1_000】