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固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力となっており、近年は横ばいで推移している。しかしながら、高齢化の進行及び子育て施策の拡充等に伴う扶助費や人件費などの義務的経費の増加が見込まれる。また、公共施設等の更新や長寿命化などの投資的経費についても多くの支出が見込まれるとともに、施設の維持管理経費等の経常的経費についても、昨今の物価高騰や賃金の上昇に伴う増加が想定されることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。
歳入において、個人住民税特別徴収や企業収益の増加による法人住民税の増などにより、経常一般財源が前年度比０．６％増の２．４億円増加した。一方、歳出においては、生活保護や障害者福祉サービスに係る扶助費の増などにより、経常的経費に充当された一般財源が前年度比２．５％増の８．９億円増加し、経常収支比率が１．６％増加した。全国や県内平均と比較すると良好な比率ではあるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費などの増加が見込まれることから、更なる歳入確保を図るとともに、事務事業の見直し、効率化を図ることで経常的経費の削減に努める。
成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が高額となっている。令和５年度は、給与改定等に伴う一般職給料などの人件費が前年度比０．８％増の１．１億円増加したものの、新型コロナウイルス感染症関連の委託料の減などにより物件費が同９．４％減の１１．６億円減少した。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。
近隣２町との合併があったことにより、給与構造改革の導入時期が国から遅れたことが主な要因となり、類似団体等と比べ高い水準となっている。昇給停止や職制の見直しを実施した結果、県内の市平均に近い水準となっているが、今後も給与水準の適正化に留意していく。
成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保している。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。
大規模事業の財源として借入を行った市債について、据置期間終了に伴い元金償還が開始されたことによる公債費の増などにより前年度比０．６％上昇した。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性維持に努める。
市債の元金償還額が借入額を上回り、市債残高が前年度比０．８％減の３．８億円減少したものの、交付税措置対象となる公債費など基準財政需要額参入見込額が１４．８億円減少したことにより、２．１％上昇した。市債の残高は減少しているものの、今後の大規模事業の進捗状況等により一時的に増加が見込まれているが、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性維持に努める。
成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していることから、類似団体等と比べ高い水準となっている。令和５年度においても、給与改定等に伴う一般職給料の増加などにより、前年度と同じ３０．５％となっている。今後も業務量に応じた職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減や定員管理と給与水準の適正化に努める。
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体と比較して上回っているが、これは、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費や昨今の物価高騰による学校給食事業における賄材料費の増などにより前年度比０．３％上昇した。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体等と比べ低い水準で推移しているが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯追加支給分）の増などにより、前年度比８．１％増の１０．６億円増加した。今後も高齢化の進行等により扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努め、財政構造の弾力性を維持する。
経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体等の平均を下回っており、低い水準を維持している。補助金の公益性、必要性、適格性及び有効性の観点から、令和５年度に団体運営費補助金、令和４年度に事業費補助金の見直しを実施したところであり、今後も定期的な見直し、検証を行うことにより補助金支出の適正化を図る。
経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体と同水準となる、前年度と同じ１３．９％となっている。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が予想されるため、市債の借入額と償還額のバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要などにより、人件費及び物件費が類似団体等の平均を上回っているが、公債費以外の項目においては、それらの平均を下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金については、物価高騰対策等の実施に伴い１，８９１，６１９千円の取崩しを行った一方で、前年度の決算剰余金などの１，９４０，７９９千円の積立てを行ったことにより、残高は４９，１８０千円の増額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入の１０千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として４６，６５２千円の取崩しを行ったことにより、残高は４６，６４２千円の減額となった。国際交流基金については、国際交流の振興に資する事業の財源として７，８０７千円の取崩しを行ったことにより、残高は減額となった。と畜場跡地整備基金については、運用収入及び貸地料として１，９６２千円を積立てたことにより、残高は増額となった。高齢者社会対策基金については、運用収入の１千円の積立てを行う一方、高齢者の保健の向上及び福祉の増進に資する事業の財源として２０，０００千円の取崩しを行ったことにより、残高は１９，９９９千円の減額となった。これらの要因により、基金全体の残高としては前年度比２７，０８８千円の減額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする各基金の適切な運用に努める。
（増減理由）本市では、例年９月補正予算以降において、地方財政法第７条第１項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の２分の１を下らない額の積立てを行っているほか、３月補正予算においては決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。令和５年度の財政調整基金の残高は、物価高騰対策等の実施に伴い１，８９１，６１９千円の取崩しを行った一方で、前年度の決算剰余金などの１，９４０，７９９千円の積立てを行ったことにより、残高は４９，１８０千円の増額となった。（今後の方針）令和５年度の財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は１１．６％であり、概ね適正な水準を確保できていると分析している。今後も引き続き、財政調整基金残高に留意し、将来の大規模事業の実施に備えた適切な運用に努める。
（増減理由）令和５年度においても、減債基金の取崩しはなく、運用収入の１３円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成２１年度から２４年度において取崩しを行っていたが、平成２５年度以降は運用収入の積立てのみで、取崩しは行っていない。本市では、元金均等または元利均等により計画的に市債を償還しているため、急激な償還額の増加は生じないものと見込んでいる。
（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用などを円滑に推進する。・大栄工業団地汚水処理施設等維持管理基金：大栄工業団地内の汚水処理施設、井戸及び給水施設の維持管理費用に充てる。・国際交流基金：国際交流の振興に寄与する。・と畜場跡地整備基金：と畜場跡地及び施設の整備資金に充てる。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入の１０千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として４６，６５２千円の取崩しを行ったことにより、残高は４６，６４２千円の減額となった。・国際交流基金：国際交流事業の財源として７，８０７千円の取崩しを行ったことにより、減額となった。・と畜場跡地整備基金：運用収入及び貸地料として１，９６２千円を積立てたことにより、残高は増額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入の１千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として２０，０００千円の取崩しを行ったことにより、残高は１９，９９９千円の減額となった。（今後の方針）空港周辺対策事業基金については、成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれることから、運用方法の検討が必要である。
当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度から令和３年度にかけて１．４％上昇し、類似団体の平均と同率となっている状況である。平成２８年度に公共施設等総合管理計画、令和３年度にはそれぞれの公共施設等について個別施設計画の策定が済んでおり、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。
当市の債務償還比率は、類似団体と同程度の水準である。令和３年度から令和４年度にかけては１０．６％減少しており、主な要因としては、固定資産税を始めとした地方税が令和３年度から令和４年度にかけて約２．４％（約８億円）増加したこと、地方債現在高が約６．３％（約３０億円）減少したことなどが考えられる。債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いと言えることから、将来負担比率を注視しながら債務償還能力の維持に努めていく。
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、大栄地区小中一体型校舎建設事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向にある。今後も、老朽化した浄化センターの再整備事業等の財源として地方債を活用する計画であるため、一時的に将来負担比率の増加を見込むものの、大規模事業の完了に伴い新規借入を抑制し、将来的には逓減していくものと見込んでいる。
将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少の影響を受け、前年度比で減少している。また、実質公債費比率は小学校大規模改造事業や医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還の影響等により前年度比で増加しており、類似団体より高い水準にある。今後も、浄化センター整備事業や学校給食施設整備事業の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇、または横ばいで推移していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。