多治見市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023103,000人104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.9%68.6%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額は、単位費用の上昇に伴う個別算定経費及び包括算定経費等の増加により、全体で５．５億円増加した。一方、分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税等の増加により、全体で４．２億円増加した。分子の伸びが小さかったことから、財政力指数は前年度より０．０２ポイント減少した。市が独自に定める財政向上指針により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組むととともに、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる歳入（経常一般財源）は、前年度比１．７億円増加、分子となる歳出（経常経費充当一般財源）は、１．４億円増加であり、経常収支比率は前年度同水準となった。今後も行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：5/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費及び維持補修費については前年度並みであったが、人件費については、人員配置の適正化等により前年度より若干減少した。人口の減少の影響により、最終的な人口１人あたりの決算額は前年度より２，６２５円増加した。今後も人口減少及び物価高騰による影響が見込まれるため、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：37/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．７ポイント下降しており、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と同水準で類似団体平均を上回ってはいるが、業務に必要な適正人数の配置のための定員適正化計画（令和６年４月１日時点７６１人）に従い、適正人数の配置を行っている。健全な財政運営のため、業務改善等を推進し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行額を適正に保っているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も「財政向上目標」に沿った計画的な地方債の活用により、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/62
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の前年度比減により人件費が抑制され、前年度より人件費に係る経常収支比率は０．８ポイント改善し、類似団体平均値に近づいた。引き続き、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度水準を維持しているものの、類似団体平均が上昇したことによりその差が縮まっている。今後は、全国的な人件費や物価の高騰による影響を受けることが予測されるため、事務事業の見直しや適正な予算執行を通じて経費削減に努める。

類似団体内順位：34/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付費や障害児通所支援事業費などの増により、扶助費の経常収支比率は３年連続で上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、扶助費は高齢化等により今後も増加することが見込まれるため、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：5/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加し、１４ポイントを上回った。依然として、被保険者数の増加により介護保険事業及び後期高齢者医療等への繰出金が増加傾向にある。医療・介護制度の適正利用により支出を抑えることで、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：39/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、補助指令に係る審査等を厳格に行い、適正な執行に努める。

類似団体内順位：3/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費の減少に伴い、公債費に係る経常収支比率も前年度より０．３ポイント減少したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、令和８年度供用開始の４大プロジェクトに伴う公債費の増加が見込まれるため、財政向上指針による適切な地方債残高を維持し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：41/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加しているものの、人件費の影響により上昇率は昨年度より緩やかになっている。昨年度同様、類似団体平均は下回っているが、引き続き経常経費の抑制による健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額では、住民１人あたり３８４，０４７円となり、前年度の４１９，３７６円より３５，３２９円減少した。主な増加要因としては、笠原小中学校建設事業等による教育費の増加（住民１人あたり１０，１８３円増加）や、自立支援給付費等の増加による民生費の増加（住民１人あたり９，７１７円増加）がある。一方で主な減少要因としては、駅南市街地再開発事業の完了等による土木費の減少（住民１人あたり３３，６２５円減少）や、文化会館改修整備事業の完了等による総務費の減少（住民１人あたり１４，５０４円減少）がある。大型建設事業に伴い、今後数年間は民生費、教育費及び消防費の増加が見込まれるため、引き続き経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額では、住民１人あたり３８４，０４７円となり、前年度の４１９，３７６円より３５，３２９円減少した。主な増額要因としては、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計の支出が増えたことによる繰出金の増加（住民１人あたり１，８３３円増加）などがある。一方で主な減少要因として、大型整備事業の減少に伴う普通建設事業費の減少（住民１人あたり３５，９８８円減少）などがあり、これらの影響で令和５年度は１人あたり歳出額が前年度比減少となった。大型建設事業に伴い今後数年間は普通建設事業費の増加が見込まれるため、行政改革を通じて歳出を抑制し、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、決算剰余金の積立て等により７５．３億円となり、前年度に比べて７．４億円増加し、２．５９ポイント増加した。実質収支額は、歳入の上振れ及び歳出の下振れが生じたことに伴い４３．９億円と前年度に引き続き黒字となったが、前年度に比べて０．１億円減少したことに伴い０．３５ポイント減少した。今後も財政調整基金残高及び実質収支額の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計廃棄物発電事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計において、県からの特別交付金が見込みを下回ったことによる歳入欠陥が発生したため、令和６年度会計からの繰上充用を行った。今後は歳入歳出の状況を随時確認し、同様の事態が発生しないよう留意しながら健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度から実質公債費比率は増加しており、次年度以降普通建設事業費の増加に伴う元利償還金等の増加により、今後も漸増していくことが見込まれる。現在は、臨時財政対策債の発行を抑制していることで、算入公債費等が元利償還金を上回るため、実質公債費比率はマイナス値を保っている。引き続き、適正な公債費を維持し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は算定が始まった平成１９年以降マイナス値を保っている。次年度以降は普通建設事業費が増加する見込みであるため、普通交付税の算定に有利な地方債の活用等により引き続き健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を１４．８億円、市債償還のために市債償還対策基金（減債基金）を４．１億円を取り崩した。一方、財政調整基金を２２．１億円、市債償還対策基金（減債基金）を３．１億円、庁舎建設基金を２．０億円積み立てたこと等により、基金全体では６．９億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金について、多治見市財政向上指針に沿った適正な管理を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源の不足を補うために１４．８億円を取り崩したが、前年度実質収支が大きな額（４３．９億円）となったこともあり、２２．１億円を積み立てた。これにより残高が７．４億円の増加となった。（今後の方針）一般財源の不足を補う取崩しを行うため、今後は減少する見込み。多治見市財政向上指針において、可処分額を３３億円以上確保することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債償還のために４．１億円を取り崩したが、３．１億円を積み立てたことにより、残高は１．０億円の減少となった。（今後の方針）多治見市財政向上指針において、令和９年度末残高（合併特例債分を除く）を３０億円以上確保することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する財源に充てるもの職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する財源に充てるもの地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業に要する財源に充てるもの修繕引当基金：公共施設の修繕に要する財源に充てるもの一般廃棄物処理施設等整備基金：一般廃棄物処理移設の建設及び当該施設等の整備に要する財源に充てるもの（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために約２．０億円を積み立てたことによる増加職員退職手当基金：運用益の積み立てによる増加地域振興基金：地域振興事業の財源として約０．８億円を取り崩したことによる減少修繕引当基金：公共施設整備事業の財源として１．０億円を取り崩したことによる減少一般廃棄物処理施設等整備基金：施設整備事業の財源として約１．１億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：多治見市財政向上指針において、建設費に３０億円以上を財源充当できるよう、建設までに７億円以上積み立てることとしている。職員退職手当基金：多治見市財政向上指針において、令和９年度末残高を１５億円以上確保することとしている。地域振興基金：多治見市財政向上指針において、年間処分額の上限を１億円としている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅等の老朽化が進み、減価償却累計額が増加したことにより、令和４年度の比率は０．７ポイント上昇し、類似団体と比較しても継続して高い比率となっている。公共施設等総合管理計画において、令和４０年度までに公共施設の総量を３５％圧縮させる目標を掲げており、今後の人口減少に向けて、施設の更新・統廃合・長寿命化等に計画的に取り組んでいく。

類似団体内順位：39/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

多治見駅南地区市街地再開発事業に係る地方債残高の増加や、土地開発基金による土地の先行取得に伴う充当可能基金額減少等により、令和４年度の比率は前年度と比較して６１．８ポイント上昇した。継続して類似団体平均を下回るものの、今後も星ケ台運動公園整備事業や笠原小中学校整備事業といった大型事業に伴い、地方債残高は増加する見込みである。当市独自の財政判断指標による検証も行いながら、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：10/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当率及び交付税措置率の高い地方債の活用並びに計画的な地方債の発行及び基金積立てにより、将来負担比率は平成27年度以降0％以下と、類似団体平均より低い数値を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、公営住宅等の老朽化が進み、前年度に比較して0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値に比べて2.8ポイント高い状況にある。『将来負担すべき借金額が少ないが、施設が古い』状態にあり、今後、老朽化対策による施設の更新・統廃合・長寿命化等事業による地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担の増加に継続して注意していく。

57.3％62.9％64.5％65.1％65.8％66.3％66.9％67％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金の増及び臨時財政対策債発行可能額の減により、実質公債費比率は単年度で1.4ポイント、３ヵ年平均では0.4ポイント増加したが、類似団体内平均値（３ヵ年平均）より低い数値を維持している。また、将来負担比率及び実質公債費比率の２比率とも類似団体平均を下回っており、両数値の均衡が取れている。今後は普通建設事業の増加に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、引き続いて２比率に注意した健全な財政運営を行う。

-4％-3.7％-3.6％-3％-2.4％-1.9％-1.6％-1.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、反対に特に低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については、令和元年度に策定した第２期多治見市公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の長寿命化及び集約化に努めている。学校施設は、小泉小学校の建替事業（令和３年度供用開始）により有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設整備計画に基づき、笠原小中学の建設事業にも取り組んでおり、今後も類似団体に比べて低い数値を維持する見込みである。児童館及び公民館について、令和元年度に供用開始した小泉交流センターが本来児童館に区分されるべきところ公民館に区分されていたため（令和元～３年度分）、修正後の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は次のとおり。令和３年度と令和４年度の有形固定資産減価利償却率を比較すると、施設の老朽化により数値が増加している。【児童館】有形固定資産減価償却率令和１：４１．０％、令和２：４０．７％、令和３：４３．１％一人当たり面積令和１：０．０４２㎡／人、令和２：０．０３９㎡／人、令和３：０．０４０㎡／人【公民館】有形固定資産減価償却率令和１：６１．６％、令和２：６３．９％、令和３：６６．５％一人当たり面積令和１：０．１１６㎡／人、令和２：０．１１７㎡／人、令和３：０．１１８㎡／人

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、反対に特に低くなっている施設は保健センターである。体育館・プールは、総合体育館のエレベーター取替等の改修事業等に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて１．９ポイント減少した。福祉施設は、総合福祉センターの改修工事等に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて１．０ポイント減少した。市民会館は、文化会館の大規模改修事業等に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて１１．７ポイント減少した。一般廃棄物処理施設は、令和３年度から令和５年度にかけて三の倉センター（平成１５年築）の長寿命化工事を実施し、老朽化対策に取り組んでいるところである。消防施設については、３つある消防施設のうち最も古い北消防署（昭和４６年築）の移転整備事業を進めており、令和８年度に供用開始する予定である。保健センターは、多治見市役所駅北庁舎の新築に併せて移転し（平成２７年１月供用開始）、旧施設を除却したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、南姫事務所の改修工事に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて０．２ポイント減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,685百万円の増加(+0.83%)となった。令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業により事業用資産が増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していく。全体・連結においては、全体の資産総額が前年度末から625百万円の増加(+0.23%)となった。下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べて67,003百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,771百万円となり、前年度比7,041百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,224百万円(+414百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,547百万円(△7,455百万円)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,842百万円、前年度比+404百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していくことにより、経費の縮減に努める。全体・連結においては、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)1,931百万円が、純経常行政コスト、純行政コストの増加要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,586百万円)が純行政コスト(37,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は697百万円の増加となった。財源は、新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により国県等補助金が前年度比8,370百万円の減少となったが、税収等が前年度比1,628百万円の増加となり、合計で6,742百万円の減少となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、同年より純資産残高は大幅な増加となっている。全体においても、令和3年度は税収等の財源(58,582百万円)が純行政コスト(58,053百万円)を上回っており、純資産残高は575百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩による繰入金等の収入で賄うことが難しく、令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業等を実施したことから、△2,940百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行収入が4,026百万円、地方債償還額が3,484百万円となり、発行額が償還額を上回ったことから、537百万円となっている。全体においては、下水道事業会計について、公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収支としてはマイナスとなる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設により保有する施設数が多いこともあり、類似団体平均に対し約1.4倍となっている歳入額対資産比率の推移について、資産合計は年々増加しているが、歳入総額がそれ以上に増加傾向にあるため、数値は年々減少傾向にあるといえる。有形固定資産減価償却率については、既存の施設等については老朽化が進行しているものの、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中のため、今後数値の減少が見込まれる。今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率の推移については、令和3年度も微減しており、緩やかに将来世代の負担を増やしながら、資産を形成していると言える。将来世代負担比率においては、5年平均で約13.6%で、有形固定資産等に占める地方債の割合が低くなっている。この状態は将来世代に対する負担が少ないと言える。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持している。令和3年度の純行政コストは類似団体ともに前年度からは減少となっており、これは新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により、移転費用のうち補助金等が7,602百万円減少したことによるものである。また、業務費用のうち人件費については、退職者が例年と比べると多い年であったため、退職手当引当金繰入額が増加となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率においては、5年平均で約6.6%と類似団体平均に対して受益者の負担が比較的高い状態となっている。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、増加傾向にある費用の抑制に努める。

類似団体【212041_14__006】