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2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額の減少（－１３．６億円）に伴い、全体で１０．６億円の減少となった。一方、分子となる基準財政収入額は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済の回復による個人・法人市民税及び固定資産税の増加（＋３．４億円）等に伴い全体で４．７億円増加した。財政力指数は３年間の平均値であるため、結果としては、前年度より０．０１ポイントの減少となった。今後も、市が独自に定める財政向上指針により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組むととともに、経常経費の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母となる歳入（経常一般財源）は、個人・法人市民税及び固定資産税の増加等により全体で５．２億円増加した。一方、分子となる歳出（経常経費充当一般財源）は、三の倉センターで使用するハイブリットコークスの高騰や、自立支援給付費及び公債費の増加等により全体で４．７億円増加した。これらにより、前年度より１．６ポイント増加した。今後も行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び維持補修費については前年度並みであったが、物件費については、三の倉センターで使用するハイブリッドコークスの高騰に伴い増加した。これに加えて人口の減少もあり、人口一人当たりの決算額が前年度より２，３７７円増加した。今後も物件費の高騰が続くことが見込まれるため、経常経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．３ポイント上昇しているが、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、業務に必要な適正人数の配置や職員の年齢構成の平準化を踏まえた定員適正化画（令和５年４月１日時点７６５人）に従い、適正人数の配置を行っている。健全な財政運営のため、事務の効率化等、人件費の抑制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行額を適正に保っているため、類似団体平均を大きく下回っている。また、比率がマイナス値なのは臨時財政対策債の発行を抑制していることによる。今後も、継続的な地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は前年度並みであり、人件費に係る経常収支比率の増減もないが、引き続いて類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に従い、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
三の倉センターで使用するハイブリッドコークスの高騰に伴う物件費の増加等により、物件費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は人件費高騰に伴う指定管理委託料の増加も含めた物件費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを通した経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は１０．２億円の減少となったが、主に住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業といった臨時的経費に係る減小であることから、結果として扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイントの増加となり、引き続き類似団体平均を下回っている。高齢化等により扶助費は増加見込みであるため、今後も行政改革を通して義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。被保険者の増加により介護保険事業等への操出金が増加傾向にあるため、引き続き医療・介護給付費の抑制を図る等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減少し、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。補助金の見直しを継続して行い、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
普通建設事業費の増加により公債費が増加していることに伴い、公債費に係る経常収支比率も前年度より０．５ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれるため、財政向上指針による適切な地方債残高を維持し、健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度より１．１ポイント増加しているものの、扶助費及び補助費等の影響により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き経常経費の抑制による、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額では、住民一人当たり４１９，３７６円となり、前年度の４１０，９７６円より８，４００円増加した。主な増加要因としては、文化会館改修整備事業等による総務費の増加（住民一人当たり１３，４６２円増加）や、三の倉センター大規模整備事業及びハイブリッドコークス高騰等による衛生費の増加（住民一人当たり７，１７９円増加）がある。諸支出金の増は、土地取得事業特別会計からの土地の買戻しによるものである。一方で主な減少要因としては、小中学校空調機整備工事及び食育センター建設事業の完了による教育費の減少（住民一人当たり１８，２９２円減少）がある。また、土木費については、駅南市街地再開発事業により前年度同様に高い水準にある。衛生費、土木費及び諸支出金を除き、全体的には類似団体平均並み若しくは類似団体平均を下回るものが多いため、引き続き経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額では、住民一人あたり４１９，３７６円となり、前年度の４１０，９７６円より８，４００円増加した。主な増額要因としては、文化会館改修整備事業等に伴う普通建設事業費の増加（住民一人当たり９，７９５円増加）や、物価高騰対策事業として実施した水道料金基本料金免除に伴う水道事業会計への補助等に伴う補助費等の増加（住民一人当たり７，９９３円）がある。一方で主な減少要因として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業費の減による扶助費の減少（住民一人当たり８，８０８千円）がある。大型建設事業に伴い今後数年間は普通建設事業費の増加が見込まれるため、行政改革を通じて歳出を抑制し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、決算剰余金の積立て等により６８．０億円となり、前年度に比べて９．９億円増加し、４．７８ポイント増加した。実質収支額は、歳入の上振れ及び歳出の下振れが生じたことに伴い４４．０億円と前年度に引き続き黒字となったが、前年度に比べて７．０億円減少したことに伴い２．４ポイント減少した。今後も財政調整基金残高及び実質収支額の維持に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄前年度に引き続き、どの会計も赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通建設事業費の増加に伴い元利償還金等が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加傾向にあるが、算入公債費等が元利償還金を上回るため、実質公債費比率はマイナス値を保っている。算入公債費等が元利マイナス値を償還金等を上回るのは、臨時財政対策債の発行を抑制していることによる。引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄普通建設事業費は増加傾向にあるが、将来負担比率は算定が始まった平成１９年以降マイナス値を保っている。これは、臨時財政対策債の発行額を抑制していることや、普通交付税の算定に有利な地方債の活用及び基金残高の増加による。引き続き健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を１６．５億円、市債償還のために市債償還対策基金（減債基金）を４．３億円を取り崩した一方、財政調整基金を２６．４億円、減債基金（市債償還対策基金）を２．８億円、庁舎建設基金を２．０億円積み立てたこと等により、基金全体では８．４億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金について、多治見市財政向上指針に沿った適正な管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）一般財源の不足を補うために１６．５億円を取り崩したが、前年度実質収支が大きな額（４４．０億円）となったこともあり、２６．４億円を積み立てた。これにより残高が９．９億円の増加となった。（今後の方針）一般財源の不足を補う取崩しを行うため、今後は減少する見込み。多治見市財政向上指針において、可処分額を３３億円以上確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債償還のために４．３億円を取り崩したが、２．８億円を積み立てたことにより、残高は１．５億円の減少となった。（今後の方針）多治見市財政向上指針において、令和９年度末残高（合併特例債分を除く）を３０億円以上確保することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する財源に充てるもの職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する財源に充てるもの地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業に要する財源に充てるもの修繕引当基金：公共施設の修繕に要する財源に充てるもの一般廃棄物処理施設等整備基金：一般廃棄物処理移設の建設及び当該施設等の整備に要する財源に充てるもの（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために約２．０億円を積み立てたことによる増加職員退職手当基金：運用益の積み立てによる増加地域振興基金：地域振興事業の財源として約０．８億円を取り崩したことによる減少修繕引当基金：公共施設整備事業の財源として２．０億円を取り崩したことによる減少一般廃棄物処理施設等整備基金：施設整備事業の財源として約０．８億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：多治見市財政向上指針において、建設費に３０億円以上を財源充当できるよう、建設までに７億円以上積み立てることとしている。職員退職手当基金：多治見市財政向上指針において、令和９年度末残高を１５億円以上確保することとしている。地域振興基金：多治見市財政向上指針において、年間処分額の上限を１億円としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比べ高い数値となっており、老朽化した施設が増加していることが推察される。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率等からも、今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは地方債残高は増加傾向にあるものの、本庁舎建替えや市債償還等を目的として基金への積立額も増加傾向であることが一因に挙げられる。地方債発行については財政需要額に算入される有利なものを今後も優先し、債務の増加抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債発行及び基金積立を計画的に行ってきた結果、平成27年度以来0以下の数値を維持している。また、有形固定資産減価償却率については令和３年度は0.6％の減少となり、公営住宅について88.8％、消防施設について79.5％と高い値となっている施設もあるものの、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中であり、今後も数値の減少が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化及び長寿命化に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和３年度において△4.0％と類似団体平均と比較しても低い数値となっている。これは地方債の元利償還金に対し、主に臨時財政対策債をはじめとする地方債の基準財政需要額等の控除財源が上回っていることによるもの。今後も引き続き健全な財政状況が維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅（８８．８％）であり、低くなっている施設は学校施設（５５．６％）である。公営住宅については老朽化が進んでいる住宅において住宅改修・建替の計画が予定通り進んでおらず、他の施設よりも１０％以上有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については令和２年度に小泉小学校の建替事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が向上しており、類似団体と比べ低い値となっている。また、文化会館及び笠原中央公民館については集約化及び長寿命化事業に着手しているため、今後公民館における有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設（７９．５％）及び一般廃棄物処理施設（７８．８％）であり、低くなっている施設は保健センター（１４．５％）である。本市は３つの消防施設を有しており、そのうち北消防署については移転整備事業を予定しているところ（令和７年度建設予定）である。また、一般廃棄物処理施設については現在長寿命化工事を実施しており、これらの両施設とも今後有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。保健センターについては平成２７年度に駅北庁舎内に移転してそれ以前の施設については除却したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低い値となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,685百万円の増加(+0.83%)となった。令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業により事業用資産が増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していく。全体・連結においては、全体の資産総額が前年度末から625百万円の増加(+0.23%)となった。下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べて67,003百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,771百万円となり、前年度比7,041百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,224百万円(+414百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,547百万円(△7,455百万円)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,842百万円、前年度比+404百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していくことにより、経費の縮減に努める。全体・連結においては、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)1,931百万円が、純経常行政コスト、純行政コストの増加要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,586百万円)が純行政コスト(37,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は697百万円の増加となった。財源は、新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により国県等補助金が前年度比8,370百万円の減少となったが、税収等が前年度比1,628百万円の増加となり、合計で6,742百万円の減少となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、同年より純資産残高は大幅な増加となっている。全体においても、令和3年度は税収等の財源(58,582百万円)が純行政コスト(58,053百万円)を上回っており、純資産残高は575百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩による繰入金等の収入で賄うことが難しく、令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業等を実施したことから、△2,940百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行収入が4,026百万円、地方債償還額が3,484百万円となり、発行額が償還額を上回ったことから、537百万円となっている。全体においては、下水道事業会計について、公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収支としてはマイナスとなる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設により保有する施設数が多いこともあり、類似団体平均に対し約1.4倍となっている歳入額対資産比率の推移について、資産合計は年々増加しているが、歳入総額がそれ以上に増加傾向にあるため、数値は年々減少傾向にあるといえる。有形固定資産減価償却率については、既存の施設等については老朽化が進行しているものの、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中のため、今後数値の減少が見込まれる。今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率の推移については、令和3年度も微減しており、緩やかに将来世代の負担を増やしながら、資産を形成していると言える。将来世代負担比率においては、5年平均で約13.6%で、有形固定資産等に占める地方債の割合が低くなっている。この状態は将来世代に対する負担が少ないと言える。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持している。令和3年度の純行政コストは類似団体ともに前年度からは減少となっており、これは新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により、移転費用のうち補助金等が7,602百万円減少したことによるものである。また、業務費用のうち人件費については、退職者が例年と比べると多い年であったため、退職手当引当金繰入額が増加となっている。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、5年平均で約6.6%と類似団体平均に対して受益者の負担が比較的高い状態となっている。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、増加傾向にある費用の抑制に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市