電気事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
豊岡駐車場
駅南ロータリー駐車場
駅西駐車場
駅北ロータリー駐車場
駅北立体駐車場
多治見市民病院
電気事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
豊岡駐車場
駅南ロータリー駐車場
駅西駐車場
駅北ロータリー駐車場
駅北立体駐車場
多治見市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額が増加し、基準財政需要額は微減であったため、変動なし。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等が１５８，６３３千円増加したものの、経常経費充当一般財源が４０１，８７５千円増加したため、昨年度より１．２ポイント悪化した。今後も扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費と物件費の合計が１．５億円増加し、人口が９７５人減少したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。人件費は、退職手当等の増額により３．１億円の増加、物件費は小中学校パソコン整備等で１．６億円の減少となった。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同水準であり、全国市平均、類似団体内平均値より低い値を維持している。引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により、平成３２年４月１日時点の目標を７６９人（全職員）とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を５９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均を大きく下回っている。今後、より多くの地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度より引き続き比率は算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に対する経常収支比率は前年より退職手当等の増加により、０．８ポイント増加した。退職者数は年度によって差があるため、これを平準化するための基金を積み立てており、退職金が多い年度でも他事業の予算に影響しないよう対策を講じている。 | 物件費の分析欄物件費に対する経常収支比率は前年より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値をわずかに上回っている。これは、臨時職員賃金などの物件費が増加したことによる。今後も事務事業の見直し等により財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に対する経常収支比率は前年より０．３ポイント減少し、類似団体の平均値を大きく下回った。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率は、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金の増加等により高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に対する経常収支比率は前年より０．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に対する経常収支比率は前年より０．２ポイント減少した。今後、合併特例債事業の償還により、公債費が更に増えるが、合併特例債事業の償還分の基金の積立が完了しており、他事業への影響はない。同時に、行政改革の推進や事務事業の見直しを進め、起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回ったものの、人件費等の増加等により前年より１．４ポイント増加した。今後も引き続き、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、嘱託職員報酬等などの増加により、４２円の増。総務費は、文化会館施設整備費などの減少により、５，６８２円の減。民生費は、年金生活者支援臨時福祉給付金事業費などが減少したものの、臨時福祉給付金事業費、民間保育所施設整備事業助成費、（仮称）小泉交流センター建設事業費などの増加により、３，７１９円の増。衛生費は、病院事業会計負担金などが減少したものの、焼却施設等運営費、三の倉センター大規模整備費などの増加により、８５５円の増。労働費は、勤労者生活安定資金預託金などの減少により、１８８円の減。農林水産業費は、農業振興助成費などの減少により、５８８円の減。商工費は、国際陶磁器フェスティバル関連費、企業誘致事業費などの増加により、１２５円の増。土木費は、駅南市街地再整備事業などが増加したものの、橋りょう長寿命化事業費、道路改良事業費（単独）の減少により、３６８円の減。消防費は、高規格救急車購入費、防災無線整備費などの減少により、２３円の減。教育費は、星ケ台競技場第２種公認継続改修事業費などが減少したものの、愛児・精華統合幼稚園建設事業費、昭和小近接校対応調理場建設事業費などの増加により、２，８００円の増。災害復旧費は、台風による災害復旧が発生したことにより、３９６円の増。公債費は、利子償還金が減少したため、５２円の減。諸支出金は、建物購入事業費などの増加により、８２９円の増。前年度繰上充用金は、前年同様０円。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員退職手当などが増加したため、３，２３９円の減。物件費は委託料が減少したため、８８８円の減。維持補修費は、道路橋りょう費が増加したため、２０１円の増。扶助費は、自立支援給付費などが増加したため、１１２円の増。補助費等は、駅南市街地再整備事業費などの増加により、１，７３８円の増。普通建設事業のうち新規整備について、昭和小近接校対応調理場建設事業費などが増加したため、４，７２６円の増。うち更新整備については、文化会館施設整備費、星ケ台競技場第２種公認継続改修事業費などが減少したため、６，４３６円の減となり、普通建設事業費全体では６５６円の減となる。災害復旧事業費は、台風による災害復旧が発生したことにより、３９６円の増。失業対策事業費、前年度繰上充用金は、例年通り０円。公債費は、利子償還金が減少したため、５２円の減。積立金は、市債償還対策基金積立金、退職手当基金積立金などが減少したため、３，３０３円の減。投資及び出資金は、多治見市観光協会法人化出損金が増加したため、８円の増。貸付金は、勤労者生活安定資金預託金が減少したため、３０７円の減少。繰出金は、介護保険事業会計繰出金などの増加により、１，３７６円の増。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に１７億円積立てた一方、一般財源の不足を補うため同基金を１４．８億円取り崩したこと、庁舎建設基金に２億円積立てたこと、平和太平線整備基金に１億円積立てたこと等により、基金全体としては、３．８億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、退職手当基金、庁舎建設基金、修繕引当基金については、多治見市財政向上指針に従い、運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金１３億円積立てたことによる増加。（今後の方針）一般財源の不足を補うための取り崩しを行うため、今後は減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）償還のため３億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、平成３１年度末までに５億円（合併特例債償還分を除く）を積立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・職員退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの。・地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増加による。・平和太平線整備基金：（仮称）平和太平線整備の財源として１億円積立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、平成３４年度までに２０億円を積立てる。・地域振興基金：平成３０年度以後、年間処分上限額を１億円として、取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値を上回っており、他の類似団体より老朽化した施設等を多く保有している。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値を下回っており、他の類似団体よりも債務償還可能年数が短く、債務償還の力が高い。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、将来負担比率は類似団体内平均比率を下回っている状態であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均比率を上回っている。今後は、老朽化した施設等の修繕、建て替え等による地方債等の負債の増により将来負担比率の数値が高くなっていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析現在、地方債の返済額より返済に充てられる財源が多い状態となっており、将来においても将来負担額より充当可能財源が多い状態となっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、児童館における有形固定資産原価償却率の類似団体内平均値との乖離が大きくなっている。特に公営住宅においては類似団体内の最大値になっており、他の類似団体と比べて老朽化が進んでいる。また、教育関係施設（学校施設等）及び公民館の一人当たり面積が類似団体内の最大値になっており、他の類似団体と比べて施設数が多い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分庁舎の建設により庁舎の一人当たり面積が類似団体内の最大値になっている。また、分庁舎へ施設の統合を行った保健センターにおいては、一人当たり面積、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を下回っている。市民会館においては大規模修繕を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同等の数値になっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が平成28年度末から1,375百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、合併特例事業債を活用した養正小学校近接校対応調理場等が平成28年度までに完成したことにより943百万円減少した。また、上記の理由等により事業用資産の建物が前年度末時点から361百万円の増額となったが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、資産総額は前年度末時点から1,480百万円の減少(△0.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等においては、経常費用は32,328百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,302百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付6,215百万円であり、経常費用の19%を占めている。また、多くの科目において平成28年度よりも増額になっている。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げていたが、平成29年度では4,227百万円減少(△12%)している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等においては、税収等の財源(30,328百万円)が純行政コスト(30,020百万円)を上回っており、本年度差額は307百万円となり、純資産残高は104百万円の減少となった。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げていたが、平成29年度では4,227百万円減少(△12%)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の一般会計等においては、業務活動収支は4,105百万円であったが、投資活動収支については、昭和小近接校対応調理場建設工事等を行ったことから、△2,487百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,140百万円となっており、本年度末資金残高は平成28年度から変わらず横ばいであり、2,727百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、平成28年度と比較してもほぼ横ばいになっており、類似団体平均を上回っている状態が続いている。また、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した多治見市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は平成28年度から引き続き類似団体平均をやや上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る状態を維持している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは平成28年度と比較して減少しており、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている状態を維持している。また、経常費用における維持補修費も平成28年度と比べて減少している。今後も引き続き費用を抑制するためにも公共施設適正配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,452百万円となっている。投資活動収支の赤字分について、平成28年度からは464百万円の減少となっているが、今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、引き続き赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成28年度から引き続いて類似団体平均を上回っている状況にある。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,