岐阜県多治見市の財政状況（2017年度）

議会費は、嘱託職員報酬等などの増加により、42円の増。総務費は、文化会館施設整備費などの減少により、5,682円の減。民生費は、年金生活者支援臨時福祉給付金事業費などが減少したものの、臨時福祉給付金事業費、民間保育所施設整備事業助成費、（仮称）小泉交流センター建設事業費などの増加により、3,719円の増。衛生費は、病院事業会計負担金などが減少したものの、焼却施設等運営費、三の倉センター大規模整備費などの増加により、855円の増。労働費は、勤労者生活安定資金預託金などの減少により、188円の減。農林水産業費は、農業振興助成費などの減少により、588円の減。商工費は、国際陶磁器フェスティバル関連費、企業誘致事業費などの増加により、125円の増。土木費は、駅南市街地再整備事業などが増加したものの、橋りょう長寿命化事業費、道路改良事業費（単独）の減少により、368円の減。消防費は、高規格救急車購入費、防災無線整備費などの減少により、23円の減。教育費は、星ケ台競技場第２種公認継続改修事業費などが減少したものの、愛児・精華統合幼稚園建設事業費、昭和小近接校対応調理場建設事業費などの増加により、2,800円の増。災害復旧費は、台風による災害復旧が発生したことにより、396円の増。公債費は、利子償還金が減少したため、52円の減。諸支出金は、建物購入事業費などの増加により、829円の増。前年度繰上充用金は、前年同様0円。

人件費は、職員退職手当などが増加したため、3,239円の減。物件費は委託料が減少したため、888円の減。維持補修費は、道路橋りょう費が増加したため、201円の増。扶助費は、自立支援給付費などが増加したため、112円の増。補助費等は、駅南市街地再整備事業費などの増加により、1,738円の増。普通建設事業のうち新規整備について、昭和小近接校対応調理場建設事業費などが増加したため、4,726円の増。うち更新整備については、文化会館施設整備費、星ケ台競技場第２種公認継続改修事業費などが減少したため、6,436円の減となり、普通建設事業費全体では656円の減となる。災害復旧事業費は、台風による災害復旧が発生したことにより、396円の増。失業対策事業費、前年度繰上充用金は、例年通り0円。公債費は、利子償還金が減少したため、52円の減。積立金は、市債償還対策基金積立金、退職手当基金積立金などが減少したため、3,303円の減。投資及び出資金は、多治見市観光協会法人化出損金が増加したため、8円の増。貸付金は、勤労者生活安定資金預託金が減少したため、307円の減少。繰出金は、介護保険事業会計繰出金などの増加により、1,376円の増。

どの会計も赤字は発生していない状況である。

平成２８年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由は、臨時財政対策債の発行を抑制しているため。

将来負担比率の分子は、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。

公営住宅、児童館における有形固定資産原価償却率の類似団体内平均値との乖離が大きくなっている。特に公営住宅においては類似団体内の最大値になっており、他の類似団体と比べて老朽化が進んでいる。また、教育関係施設（学校施設等）及び公民館の一人当たり面積が類似団体内の最大値になっており、他の類似団体と比べて施設数が多い。

分庁舎の建設により庁舎の一人当たり面積が類似団体内の最大値になっている。また、分庁舎へ施設の統合を行った保健センターにおいては、一人当たり面積、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を下回っている。市民会館においては大規模修繕を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同等の数値になっている。

一般会計等においては、負債総額が平成28年度末から1,375百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、合併特例事業債を活用した養正小学校近接校対応調理場等が平成28年度までに完成したことにより943百万円減少した。また、上記の理由等により事業用資産の建物が前年度末時点から361百万円の増額となったが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、資産総額は前年度末時点から1,480百万円の減少(△0.7%)となった。

平成29年度の一般会計等においては、経常費用は32,328百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,302百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付6,215百万円であり、経常費用の19%を占めている。また、多くの科目において平成28年度よりも増額になっている。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げていたが、平成29年度では4,227百万円減少(△12%)している。

平成29年度の一般会計等においては、税収等の財源(30,328百万円)が純行政コスト(30,020百万円)を上回っており、本年度差額は307百万円となり、純資産残高は104百万円の減少となった。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げていたが、平成29年度では4,227百万円減少(△12%)している。

平成29年度の一般会計等においては、業務活動収支は4,105百万円であったが、投資活動収支については、昭和小近接校対応調理場建設工事等を行ったことから、△2,487百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,140百万円となっており、本年度末資金残高は平成28年度から変わらず横ばいであり、2,727百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、平成28年度と比較してもほぼ横ばいになっており、類似団体平均を上回っている状態が続いている。また、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した多治見市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

純資産比率は平成28年度から引き続き類似団体平均をやや上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る状態を維持している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,452百万円となっている。投資活動収支の赤字分について、平成28年度からは464百万円の減少となっているが、今後も新規事業は多治見市総合計画に基づき、優先度の高いものに限定するなど、引き続き赤字分の縮小に努める。