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財政力指数の分析欄前年度と比較して、地方税などの基準財政収入額が微増したものの、民生費などの財政需要の増加により基準財政需要額が増加したため、前年度とほぼ変わらず０．０１ポイント減少した。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入（経常一般財源）では、地方消費税交付金が増加したものの、歳出（経常経費充当一般財源）では、公債費及び人件費が増加したため、前年度より１．７ポイント増加した。今後も、合併特例債の償還による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年度末人口が減少するとともに、任期付職員の増加などにより職員給が増加したため、人口１人当たり決算額が増加した。今後も、行政改革や事務事業の見直しを推進し、人件費などのコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、類似団体内平均値を下回っており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により、平成３２年４月１日時点の目標を７６９人（全職員）とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を５９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、合併特例事業債などの計画がされており、地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度より引き続き比率は算定されていない。今後は新火葬場建設や星ケ台保育園の建設などにより地方債の増加が見込まれるが、「多治見市健全な財政に関する条例」などに基づき、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により人件費の抑制に努めている。平成２６年度は定年退職者が多く、退職手当の増加により人件費が増加した。 | 物件費の分析欄物件費に対する経常収支比率は前年度より１．０ポイント減少したが、類似団体内平均値をわずかに上回っている。指定管理者制度の導入による民間委託や臨時職員の増員により、物件費は増加傾向にある。今後も、指定管理者制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に対する経常収支比率は前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金により高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に対する経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に対する経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。従来より臨時財政対策債について極力発行を抑えることで公債費の増加を抑制している。しかし、合併特例債事業の実施により、公債費の増加が予測されている。将来世代への負担軽減を図るため「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、合併特例事業債の償還財源として減債基金への積立てに努め、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に対する経常収支比率は、人件費等の増加により前年度より１．４ポイント増加しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、引き続き、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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