岐阜県多治見市の財政状況（2022年度）
岐阜県多治見市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額の減少（-13.6億円）に伴い、全体で10.6億円の減少となった。一方、分子となる基準財政収入額は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済の回復による個人・法人市民税及び固定資産税の増加（＋3.4億円）等に伴い全体で4.7億円増加した。財政力指数は３年間の平均値であるため、結果としては、前年度より0.01ポイントの減少となった。今後も、市が独自に定める財政向上指針により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組むととともに、経常経費の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる歳入（経常一般財源）は、個人・法人市民税及び固定資産税の増加等により全体で5.2億円増加した。一方、分子となる歳出（経常経費充当一般財源）は、三の倉センターで使用するハイブリットコークスの高騰や、自立支援給付費及び公債費の増加等により全体で4.7億円増加した。これらにより、前年度より1.6ポイント増加した。今後も行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び維持補修費については前年度並みであったが、物件費については、三の倉センターで使用するハイブリッドコークスの高騰に伴い増加した。これに加えて人口の減少もあり、人口一人当たりの決算額が前年度より2,377円増加した。今後も物件費の高騰が続くことが見込まれるため、経常経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.3ポイント上昇しているが、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、業務に必要な適正人数の配置や職員の年齢構成の平準化を踏まえた定員適正化画（令和５年４月１日時点765人）に従い、適正人数の配置を行っている。健全な財政運営のため、事務の効率化等、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行額を適正に保っているため、類似団体平均を大きく下回っている。また、比率がマイナス値なのは臨時財政対策債の発行を抑制していることによる。今後も、継続的な地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成19年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度並みであり、人件費に係る経常収支比率の増減もないが、引き続いて類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化計画に従い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
三の倉センターで使用するハイブリッドコークスの高騰に伴う物件費の増加等により、物件費に係る経常収支比率は前年度より1.1ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は人件費高騰に伴う指定管理委託料の増加も含めた物件費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを通した経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は10.2億円の減少となったが、主に住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業といった臨時的経費に係る減小であることから、結果として扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイントの増加となり、引き続き類似団体平均を下回っている。高齢化等により扶助費は増加見込みであるため、今後も行政改革を通して義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。被保険者の増加により介護保険事業等への操出金が増加傾向にあるため、引き続き医療・介護給付費の抑制を図る等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント減少し、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。補助金の見直しを継続して行い、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費の増加により公債費が増加していることに伴い、公債費に係る経常収支比率も前年度より0.5ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれるため、財政向上指針による適切な地方債残高を維持し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度より1.1ポイント増加しているものの、扶助費及び補助費等の影響により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き経常経費の抑制による、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額では、住民一人当たり419,376円となり、前年度の410,976円より8,400円増加した。主な増加要因としては、文化会館改修整備事業等による総務費の増加（住民一人当たり13,462円増加）や、三の倉センター大規模整備事業及びハイブリッドコークス高騰等による衛生費の増加（住民一人当たり7,179円増加）がある。諸支出金の増は、土地取得事業特別会計からの土地の買戻しによるものである。一方で主な減少要因としては、小中学校空調機整備工事及び食育センター建設事業の完了による教育費の減少（住民一人当たり18,292円減少）がある。また、土木費については、駅南市街地再開発事業により前年度同様に高い水準にある。衛生費、土木費及び諸支出金を除き、全体的には類似団体平均並み若しくは類似団体平均を下回るものが多いため、引き続き経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額では、住民一人あたり419,376円となり、前年度の410,976円より8,400円増加した。主な増額要因としては、文化会館改修整備事業等に伴う普通建設事業費の増加（住民一人当たり9,795円増加）や、物価高騰対策事業として実施した水道料金基本料金免除に伴う水道事業会計への補助等に伴う補助費等の増加（住民一人当たり7,993円）がある。一方で主な減少要因として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業費の減による扶助費の減少（住民一人当たり8,808千円）がある。大型建設事業に伴い今後数年間は普通建設事業費の増加が見込まれるため、行政改革を通じて歳出を抑制し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金の積立て等により68.0億円となり、前年度に比べて9.9億円増加し、4.78ポイント増加した。実質収支額は、歳入の上振れ及び歳出の下振れが生じたことに伴い44.0億円と前年度に引き続き黒字となったが、前年度に比べて7.0億円減少したことに伴い2.4ポイント減少した。今後も財政調整基金残高及び実質収支額の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度に引き続き、どの会計も赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通建設事業費の増加に伴い元利償還金等が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加傾向にあるが、算入公債費等が元利償還金を上回るため、実質公債費比率はマイナス値を保っている。算入公債費等が元利マイナス値を償還金等を上回るのは、臨時財政対策債の発行を抑制していることによる。引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通建設事業費は増加傾向にあるが、将来負担比率は算定が始まった平成19年以降マイナス値を保っている。これは、臨時財政対策債の発行額を抑制していることや、普通交付税の算定に有利な地方債の活用及び基金残高の増加による。引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を16.5億円、市債償還のために市債償還対策基金（減債基金）を4.3億円を取り崩した一方、財政調整基金を26.4億円、減債基金（市債償還対策基金）を2.8億円、庁舎建設基金を2.0億円積み立てたこと等により、基金全体では8.4億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金について、多治見市財政向上指針に沿った適正な管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）一般財源の不足を補うために16.5億円を取り崩したが、前年度実質収支が大きな額（44.0億円）となったこともあり、26.4億円を積み立てた。これにより残高が9.9億円の増加となった。（今後の方針）一般財源の不足を補う取崩しを行うため、今後は減少する見込み。多治見市財政向上指針において、可処分額を33億円以上確保することとしている。
減債基金
（増減理由）市債償還のために4.3億円を取り崩したが、2.8億円を積み立てたことにより、残高は1.5億円の減少となった。（今後の方針）多治見市財政向上指針において、令和９年度末残高（合併特例債分を除く）を30億円以上確保することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する財源に充てるもの職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する財源に充てるもの地域振興基金：笠原町との合併後の市民の連帯強化及び地域振興のための事業に要する財源に充てるもの修繕引当基金：公共施設の修繕に要する財源に充てるもの一般廃棄物処理施設等整備基金：一般廃棄物処理移設の建設及び当該施設等の整備に要する財源に充てるもの（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために約2.0億円を積み立てたことによる増加職員退職手当基金：運用益の積み立てによる増加地域振興基金：地域振興事業の財源として約0.8億円を取り崩したことによる減少修繕引当基金：公共施設整備事業の財源として2.0億円を取り崩したことによる減少一般廃棄物処理施設等整備基金：施設整備事業の財源として約0.8億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：多治見市財政向上指針において、建設費に30億円以上を財源充当できるよう、建設までに７億円以上積み立てることとしている。職員退職手当基金：多治見市財政向上指針において、令和９年度末残高を15億円以上確保することとしている。地域振興基金：多治見市財政向上指針において、年間処分額の上限を１億円としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅等の老朽化が進み、減価償却累計額が増加したことにより、令和４年度の比率は0.7ポイント上昇し、類似団体と比較しても継続して高い比率となっている。公共施設等総合管理計画において、令和40年度までに公共施設の総量を35％圧縮させる目標を掲げており、今後の人口減少に向けて、施設の更新・統廃合・長寿命化等に計画的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
多治見駅南地区市街地再開発事業に係る地方債残高の増加や、土地開発基金による土地の先行取得に伴う充当可能基金額減少等により、令和４年度の比率は前年度と比較して61.8ポイント上昇した。継続して類似団体平均を下回るものの、今後も星ケ台運動公園整備事業や笠原小中学校整備事業といった大型事業に伴い、地方債残高は増加する見込みである。当市独自の財政判断指標による検証も行いながら、計画的な地方債発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当率及び交付税措置率の高い地方債の活用並びに計画的な地方債の発行及び基金積立てにより、将来負担比率は平成27年度以降0％以下と、類似団体平均より低い数値を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、公営住宅等の老朽化が進み、前年度に比較して0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値に比べて2.8ポイント高い状況にある。『将来負担すべき借金額が少ないが、施設が古い』状態にあり、今後、老朽化対策による施設の更新・統廃合・長寿命化等事業による地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担の増加に継続して注意していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金の増及び臨時財政対策債発行可能額の減により、実質公債費比率は単年度で1.4ポイント、３ヵ年平均では0.4ポイント増加したが、類似団体内平均値（３ヵ年平均）より低い数値を維持している。また、将来負担比率及び実質公債費比率の２比率とも類似団体平均を下回っており、両数値の均衡が取れている。今後は普通建設事業の増加に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、引き続いて２比率に注意した健全な財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、反対に特に低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については、令和元年度に策定した第２期多治見市公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の長寿命化及び集約化に努めている。学校施設は、小泉小学校の建替事業（令和３年度供用開始）により有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設整備計画に基づき、笠原小中学の建設事業にも取り組んでおり、今後も類似団体に比べて低い数値を維持する見込みである。児童館及び公民館について、令和元年度に供用開始した小泉交流センターが本来児童館に区分されるべきところ公民館に区分されていたため（令和元～３年度分）、修正後の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は次のとおり。令和３年度と令和４年度の有形固定資産減価利償却率を比較すると、施設の老朽化により数値が増加している。【児童館】有形固定資産減価償却率R1：41.0％、R2：40.7％、R3：43.1％一人当たり面積R1：0.042㎡/人、R2：0.039㎡/人、R3：0.040㎡/人【公民館】有形固定資産減価償却率R1：61.6％、R2：63.9％、R3：66.5％一人当たり面積R1：0.116㎡/人、R2：0.117㎡/人、R3：0.118㎡/人
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、反対に特に低くなっている施設は保健センターである。体育館・プールは、総合体育館のエレベーター取替等の改修事業等に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて1.9ポイント減少した。福祉施設は、総合福祉センターの改修工事等に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて1.0ポイント減少した。市民会館は、文化会館の大規模改修事業等に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて11.7ポイント減少した。一般廃棄物処理施設は、令和３年度から令和５年度にかけて三の倉センター（平成15年築）の長寿命化工事を実施し、老朽化対策に取り組んでいるところである。消防施設については、３つある消防施設のうち最も古い北消防署（昭和46年築）の移転整備事業を進めており、令和８年度に供用開始する予定である。保健センターは、多治見市役所駅北庁舎の新築に併せて移転し（平成27年1月供用開始）、旧施設を除却したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、南姫事務所の改修工事に伴い、令和４年度の減価償却率が令和３年度に比べて0.2ポイント減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,857百万円の増加(+0.91%)となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産と基金である。事業用資産は、文化会館大規模整備事業や三の倉センター大規模整備事業等の実施による資産の取得額(187,482百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,799百万円増加し、基金は、財政調整基金の積立て等により972百万円増加した。また、同事業等に係る地方債残高が1,066百万円増加したことなどにより、負債総額は前年度から431百万円増加(+1.06%)した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,380百万円増加(+0.51%)となり、さらに東濃西部広域行政事務組合や多治見市土地開発公社等を加えた連結では、総資産額は前年度末から767百万円増加(+0.28%)となった。これは、下水道管等のインフラ資産を計上したこと等による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,353百万円となり、前年度比418百万円の減少(△1.05%)となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の事業費の減等により、補助金等を含む移転費用が前年比853百万円の減少(△4.60%)となったためである。一方で、業務費用は昨年度比435,504百万円の増加(+2.05%)となっており、中でも、業務費用のうち64.87%を占める物件費等が207百万円増加した。これは、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却費が318百万円増加しているものである。公共施設等総合管理計画により、施設の更新・統廃合・長寿命化等に計画的に取り組んでいく。全体の経常費用は、昨年度比653百万円の減少(△1.02%)となったが、連結の経常費用は、多治見市土地開発公社の土地造成事業により、昨年度比3,706百万円の増加(+4.88%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,039百万円)が純行政コスト(36,511百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,528百万円(前年度比+766百万円)となり、純資産残高は1,426百万円の増加(+0.87%)となった。財源は、税収等が前年度比633百万円の増加となった一方、子育て世帯への臨時特別給付金事業の事業費の減等により、国県等補助金が前年度比1,180百万円の減少となったことから、前年度比547百万円の減少となった。全体・連結においては、令和元年度から下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、同年度から純資産残高は大幅な増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,388百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資活動支出は全額を国県等補助金収入や基金取崩収入で賄うことが困難であり、特に文化会館大規模整備事業や三の倉センター大規模整備事業等を実施したことにより△4,855百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入(4,511百万)が地方債償還支出(3,605百万円)を上回ったことから、906百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から562百万円減少し、4,945百万円となった。全体においては、業務活動収支は、水道事業や下水道事業等における使用料収入等があることから、一般会計等に比べて2,003百万円多い5,391百万円となっている。また、投資活動収支は、特に下水道事業において、主に公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、△6,213百万円となる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が被合併団体よりも多く、類似団体平均値と比べて43.4%高い。歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて30.7%上回ったが、歳入総額が増加傾向にあるため、数値は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い類似団体平均値より42.0%高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・統廃合・長寿命化等に取り組んでおり、今後、数値が減少していく見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値に比べて10.0%高い水準にあるが継続して微減の傾向にあり、将来世代の負担を増やしながら、資産を形成している状態にある。将来世代負担比率は、類似団体平均値より5.2%低いが、地方債の発行額の増加に伴い、年々上昇傾向にある。計画的な地方債の発行により、将来世代の著しい負担とならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と同様の増減傾向にある中、常に平均値より低い値を維持している。令和4年度値が前年度より小さくなったのは、主に、子育て世帯への臨時特別給付金事業の事業費の減等により、補助金等を含む移転費用が前年比853百万円の減少(△4.6%)となったためである。また、令和3年度は退職者の多い年度であったことから、令和4年度の人件費については、前年度と比べて37百万円の減少(△5.3%)となっている。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、継続して増加傾向にある中、令和4年度においては、文化会館大規模整備事業や三の倉センター大規模整備事業等の実施に伴う地方債残高の増加により、類似団体平均値を4.7%上回った。基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回った。投資活動収支において、社会資本整備等の投資額について、全額を国県等補助金収入や基金取崩収入等で賄うことが困難であり、上述の事業等により赤字となったものである。公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・統廃合・長寿命化等に取り組みつつ、市債残高の増加に備えた市債償還対策基金の積立など、将来の財政安定に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、継続して類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。使用料及び手数料については、多治見市健全な財政に関する条例の規定により、受益と負担の関係を考慮して4年おきに見直しを行っている。今後も受益者負担の適正化を進めながら、費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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