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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は、新型コロナウイルス感染症の影響による法人税割の減少などに伴い、全体で約５．６億円減少した。分母である基準財政需要額は、単位費用や人口急増補正の増加に伴う高齢者保健福祉費の増額のほか、新規項目である地域デジタル社会推進費の皆増などに伴い、全体で約６．２億円増加した。このため、前年度より０．０２ポイント減少した。今後も、市独自で定めた「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母である歳入（経常一般財源）は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人市民税や固定資産税が減少する一方で、普通交付税が増加し、全体で約１２．４億円増加した。分子である歳出（経常経費充当一般財源）は、自立支援給付費や障害児通所支援事業費が増加し、全体で５．８億円増加した。これらにより、前年度より２．１ポイント減少した。今後も、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、新型コロナワクチン接種事業費などが増加したことにより約２．５億円増加した。また、人件費についても、新型コロナワクチン接種事業費などが増加したことで約１．７億円増加した。維持補修費は、庁舎管理や小学校管理に係る経費が増加したことにより約１．１億円増加した。これらに加えて、人口が減少（１，２９５人）したことにより、人口一人当たりの決算額が５，８３８円増加した。引き続き行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費を含め各経費のコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．７ポイント減少しており、全国市平均、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画により、令和４年４月１日時点の目標を７６１人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債の発行を抑制しているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成１９年度から引き続き算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」に基づき、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント減少したが、全国平均、類似団体内平均値を上回っている。今後も定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種委託料の減などで前年度より１．２ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている。指定管理制度による民間委託等により、人件費の抑制に努めているが、物件費は増加傾向にあるため、引き続き指定管理制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費や障害児通所支援事業費などの増により、経常経費充当一般財源等が約２．６億円増加し、前年度より０．６ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているが、扶助費は高齢化等により今後も増加することが見込まれている。今後も、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。被保険者の増加により介護保険事業等への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き医療・介護給付費の抑制を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比は、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。補助金の交付については、適宜見直しを行う等、引き続き適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。従来から臨時財政対策債の発行を極力抑えることで公債費の増加を抑制しているが、今後も公債費の増加が予測される。将来世代への負担軽減を図るため、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」に沿って減債基金への積立てを行う等、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費とその他についてはポイントが増加しているものの、公債費以外に係る経常収支比率は前年度より１．７ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。引き続き経常経費充当一般財源を抑制することで、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり４１０，９７６円となり、前年度の４７０，５２９円より５９，５５３円減少している。主な減少要因としては、特別定額給付金事業費が皆減したことに伴う総務費の減少（住民一人当たり９２，２２５円減少）や小泉小学校建替事業費が皆減したことに伴う教育費の減少（住民一人当たり１４，６９２円減少）がある。一方で主な増加要因としては、駅南市街地再整備事業に係る経費が増加したことに伴う土木費の増加（住民一人当たり２１，１６７円増加）がある。教育費や土木費を除いて、全体的には類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回るものが多いため、今後も引き続き経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり４１０，９７６円となり、前年度の４７０，５２９円より５９，５５３円減少している。主な減少要因としては、特別定額給付金事業費が皆減したことに伴う補助費等の減少（住民一人当たり１００，１９４円減少）がある。一方で主な増加要因としては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の皆増による扶助費の増加（住民一人当たり２１，８９３円増加）や実質収支が増加したことで財政調整基金への積立金が増加したことによる投資及び積立金の増加（住民一人当たり５，２０８円増加）がある。特に扶助費については今後も増加していくことが見込まれており抑制することが困難ではあるが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化をすすめていく。 |
基金全体（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を約16.8億円、市債償還対策基金を約4.3億円取り崩した一方、財政調整基金を約24.8億円、市債償還対策基金を約２億円、庁舎建設基金、修繕引当基金を約１億円ずつ積立てたことなどにより、基金全体では10億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金、庁舎建設基金及び地域振興基金については、多治見市財政向上指針に沿って適正な管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の不足を補うため約16.8億円を取り崩したが、前年度実質収支が大きな額（約37.9億円）となったこともあり、約24.8億円を積み立てた。これにより残高は約８億円の増加となった。（今後の方針）一般財源の不足を補う取り崩しを行うため、今後は減少する見込みである。多治見市財政向上指針により、財政調整基金の可処分額を18億円以上確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）約２億円を積立てたが、償還のため4.3億円を取り崩したことにより残高が約2.3億円減少した。（今後の方針）多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高（合併特例債分を除く）を10億円以上確保することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設に要する財源に充てるもの職員退職手当基金：職員退職手当の支給に要する財源に充てるもの地域振興基金：地域振興事業等の財源に充てるもの（増減理由）庁舎建設基金：庁舎の建設の財源として約１億円を積立てたことによる増加修繕引当基金：公共施設の修繕に要する財源として約１億円を積立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設基金：多治見市財政向上指針により、令和４年度末残高を20億円以上確保する職員退職手当基金：多治見市財政向上指針により、令和５年度末残高を20億円以上確保する地域振興基金：多治見市財政向上指針により、平成30年度以後、年間処分上限額を１億円とする |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比べ高い数値となっており、老朽化した施設が増加していることが推察される。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率等からも、今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは地方債残高は増加傾向にあるものの、本庁舎建替えや市債償還等を目的として基金への積立額も増加傾向であることが一因に挙げられる。地方債発行については財政需要額に算入される有利なものを今後も優先し、債務の増加抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、市債発行及び基金積立を計画的に行ってきた結果、平成27年度以来0以下の数値を維持している。また、有形固定資産減価償却率については令和３年度は0.6％の減少となり、公営住宅について88.8％、消防施設について79.5％と高い値となっている施設もあるものの、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中であり、今後も数値の減少が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化及び長寿命化に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、令和３年度において△4.0％と類似団体平均と比較しても低い数値となっている。これは地方債の元利償還金に対し、主に臨時財政対策債をはじめとする地方債の基準財政需要額等の控除財源が上回っていることによるもの。今後も引き続き健全な財政状況が維持できるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅（８８．８％）であり、低くなっている施設は学校施設（５５．６％）である。公営住宅については老朽化が進んでいる住宅において住宅改修・建替の計画が予定通り進んでおらず、他の施設よりも１０％以上有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については令和２年度に小泉小学校の建替事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が向上しており、類似団体と比べ低い値となっている。また、文化会館及び笠原中央公民館については集約化及び長寿命化事業に着手しているため、今後公民館における有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設（７９．５％）及び一般廃棄物処理施設（７８．８％）であり、低くなっている施設は保健センター（１４．５％）である。本市は３つの消防施設を有しており、そのうち北消防署については移転整備事業を予定しているところ（令和７年度建設予定）である。また、一般廃棄物処理施設については現在長寿命化工事を実施しており、これらの両施設とも今後有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。保健センターについては平成２７年度に駅北庁舎内に移転してそれ以前の施設については除却したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,685百万円の増加(+0.83%)となった。令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業により事業用資産が増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していく。全体・連結においては、全体の資産総額が前年度末から625百万円の増加(+0.23%)となった。下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べて67,003百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,771百万円となり、前年度比7,041百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,224百万円(+414百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,547百万円(△7,455百万円)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,842百万円、前年度比+404百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していくことにより、経費の縮減に努める。全体・連結においては、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)1,931百万円が、純経常行政コスト、純行政コストの増加要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,586百万円)が純行政コスト(37,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は697百万円の増加となった。財源は、新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により国県等補助金が前年度比8,370百万円の減少となったが、税収等が前年度比1,628百万円の増加となり、合計で6,742百万円の減少となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、同年より純資産残高は大幅な増加となっている。全体においても、令和3年度は税収等の財源(58,582百万円)が純行政コスト(58,053百万円)を上回っており、純資産残高は575百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩による繰入金等の収入で賄うことが難しく、令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業等を実施したことから、△2,940百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行収入が4,026百万円、地方債償還額が3,484百万円となり、発行額が償還額を上回ったことから、537百万円となっている。全体においては、下水道事業会計について、公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収支としてはマイナスとなる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設により保有する施設数が多いこともあり、類似団体平均に対し約1.4倍となっている歳入額対資産比率の推移について、資産合計は年々増加しているが、歳入総額がそれ以上に増加傾向にあるため、数値は年々減少傾向にあるといえる。有形固定資産減価償却率については、既存の施設等については老朽化が進行しているものの、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中のため、今後数値の減少が見込まれる。今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率の推移については、令和3年度も微減しており、緩やかに将来世代の負担を増やしながら、資産を形成していると言える。将来世代負担比率においては、5年平均で約13.6%で、有形固定資産等に占める地方債の割合が低くなっている。この状態は将来世代に対する負担が少ないと言える。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持している。令和3年度の純行政コストは類似団体ともに前年度からは減少となっており、これは新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により、移転費用のうち補助金等が7,602百万円減少したことによるものである。また、業務費用のうち人件費については、退職者が例年と比べると多い年であったため、退職手当引当金繰入額が増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率においては、5年平均で約6.6%と類似団体平均に対して受益者の負担が比較的高い状態となっている。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、増加傾向にある費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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