岐阜県多治見市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり410,976円となり、前年度の470,529円より59,553円減少している。主な減少要因としては、特別定額給付金事業費が皆減したことに伴う総務費の減少（住民一人当たり92,225円減少）や小泉小学校建替事業費が皆減したことに伴う教育費の減少（住民一人当たり14,692円減少）がある。一方で主な増加要因としては、駅南市街地再整備事業に係る経費が増加したことに伴う土木費の増加（住民一人当たり21,167円増加）がある。教育費や土木費を除いて、全体的には類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回るものが多いため、今後も引き続き経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり410,976円となり、前年度の470,529円より59,553円減少している。主な減少要因としては、特別定額給付金事業費が皆減したことに伴う補助費等の減少（住民一人当たり100,194円減少）がある。一方で主な増加要因としては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の皆増による扶助費の増加（住民一人当たり21,893円増加）や実質収支が増加したことで財政調整基金への積立金が増加したことによる投資及び積立金の増加（住民一人当たり5,208円増加）がある。特に扶助費については今後も増加していくことが見込まれており抑制することが困難ではあるが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化をすすめていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅（88.8％）であり、低くなっている施設は学校施設（55.6％）である。公営住宅については老朽化が進んでいる住宅において住宅改修・建替の計画が予定通り進んでおらず、他の施設よりも10％以上有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については令和２年度に小泉小学校の建替事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が向上しており、類似団体と比べ低い値となっている。また、文化会館及び笠原中央公民館については集約化及び長寿命化事業に着手しているため、今後公民館における有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設（79.5％）及び一般廃棄物処理施設（78.8％）であり、低くなっている施設は保健センター（14.5％）である。本市は３つの消防施設を有しており、そのうち北消防署については移転整備事業を予定しているところ（令和７年度建設予定）である。また、一般廃棄物処理施設については現在長寿命化工事を実施しており、これらの両施設とも今後有形固定資産減価償却率の向上が見込まれる。保健センターについては平成27年度に駅北庁舎内に移転してそれ以前の施設については除却したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低い値となっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,685百万円の増加(+0.83%)となった。令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業により事業用資産が増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していく。全体・連結においては、全体の資産総額が前年度末から625百万円の増加(+0.23%)となった。下水道管等のインフラ資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べて67,003百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,771百万円となり、前年度比7,041百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,224百万円(+414百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,547百万円(△7,455百万円)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,842百万円、前年度比+404百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を今後も推進していくことにより、経費の縮減に努める。全体・連結においては、下水道事業会計の経常費用(減価償却費)1,931百万円が、純経常行政コスト、純行政コストの増加要因である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,586百万円)が純行政コスト(37,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は697百万円の増加となった。財源は、新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により国県等補助金が前年度比8,370百万円の減少となったが、税収等が前年度比1,628百万円の増加となり、合計で6,742百万円の減少となった。全体・連結においては、令和元年度より下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が含まれたため、同年より純資産残高は大幅な増加となっている。全体においても、令和3年度は税収等の財源(58,582百万円)が純行政コスト(58,053百万円)を上回っており、純資産残高は575百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備などの投資額は全額を国庫支出金や基金の取崩による繰入金等の収入で賄うことが難しく、令和3年度は食育センター建設事業や三の倉センター大規模整備事業等を実施したことから、△2,940百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行収入が4,026百万円、地方債償還額が3,484百万円となり、発行額が償還額を上回ったことから、537百万円となっている。全体においては、下水道事業会計について、公共施設等整備費支出を業務収入や財務活動収入により賄っているため、投資活動収支としてはマイナスとなる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設により保有する施設数が多いこともあり、類似団体平均に対し約1.4倍となっている歳入額対資産比率の推移について、資産合計は年々増加しているが、歳入総額がそれ以上に増加傾向にあるため、数値は年々減少傾向にあるといえる。有形固定資産減価償却率については、既存の施設等については老朽化が進行しているものの、現在複数の施設の集約化及び大規模修繕事業が進行中のため、今後数値の減少が見込まれる。今後、人口の減少に対して資産に係る支出の比率が高くなっていくことが予想されるため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率の推移については、令和3年度も微減しており、緩やかに将来世代の負担を増やしながら、資産を形成していると言える。将来世代負担比率においては、5年平均で約13.6%で、有形固定資産等に占める地方債の割合が低くなっている。この状態は将来世代に対する負担が少ないと言える。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る状態を維持している。令和3年度の純行政コストは類似団体ともに前年度からは減少となっており、これは新型コロナウイルス感染症に伴う定額給付金給付事業の終了等により、移転費用のうち補助金等が7,602百万円減少したことによるものである。また、業務費用のうち人件費については、退職者が例年と比べると多い年であったため、退職手当引当金繰入額が増加となっている。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率においては、5年平均で約6.6%と類似団体平均に対して受益者の負担が比較的高い状態となっている。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、増加傾向にある費用の抑制に努める。