岐阜県多治見市の財政状況（2016年度）
岐阜県多治見市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増額したため、変動なし。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源が121,567千円減少したものの、経常一般財源等も290,262千円減少したため、昨年度より0.6ポイント悪化した。今後も扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費と物件費の合計が０．７億円減少したものの、人口が６３０人程度減少したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。人件費は、職員退職金の減額等により、４．７億円の減少、物件費は小学校教育用パソコン整備等で４．０億円の増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度よりも0.4ポイント値が上昇したが、全国市平均、類似団体内平均値よりも低い値を維持している。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により、平成３２年４月１日時点の目標を７６９人（全職員）とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を５９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均を大きく下回っている。今後も、合併特例事業債などの償還が始まり、地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度より引き続き比率は算定されていない。今後も「多治見市健全な財政に関する条例」などに基づき、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は前年より職員退職金等の減少により、２ポイント減少した。退職者数は年度によって差があるため、これを平準化するための基金を積み立てており、退職金が多い年度でも他事業の予算に影響しないよう対策を講じている。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は前年より０．４ポイント増加し、類似団体内平均値をわずかに上回っている。これは、小学校教育用パソコン整備により物件費が増加したことによる。今後も事務事業の見直し等により財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は前年より０．２ポイント増加したものの、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金により高い水準となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は前年より０．６ポイント増加したものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増加した。今後、合併特例債事業の償還が始まるため、公債費が更に増えるが、合併特例債事業の償還分の基金の積立が完了しており、他事業への影響はない。同時に、行政改革の推進や事務事業の見直しを進め、起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費等の減少により前年より０．４ポイント減少しており、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員報酬等などの減少により、217円の減。総務費は、文化会館施設整備費、財政調整基金積立金などの増加により、4,883円の増。民生費は、星ケ台保育園建設事業費が減少したものの、自立支援給付費、年金生活支援臨時福祉給付金事業費の増加により、674円の増。衛生費は、新火葬場建設関係費などの減少により、12,710円の減。労働費は、ほぼ横ばいで、5円の増。農林水産業費は、農業振興助成費の増加により、263円の増。商工費は、地域消費喚起事業費、（仮称）日本タイル館建設事業費などの減少により、6,535円の減。土木費は、下水道会計繰出金、笠原記念公園整備事業費などの減少により、2,185円の減。消防費は、第65回岐阜県消防操法大会開催関係費などの増加により、244円の増。教育費は、養正小近接校対応調理場建設事業などが減少したものの、星ケ台競技場第2種公認継続改修事業費などが増加し、全体で189円の増。災害復旧費、前年度繰上充用金は、前年同様0円。公債費は、元金償還金が増加したため、1,662円の増。諸支出金は、土地購入費事業費が減少したため、571円の減。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員退職手当などが減少したため、3,849円の減。物件費は小学校用パソコン整備などが増加したため、3,891円の増。維持補修費は、河川維持費などが減少したため、109円の減。扶助費は、自立支援給付費などが増加したため、3,159円の増補助費等は、過年度返還金などの増加により、2,022円の増。普通建設事業は、新火葬場建設事業、養正小近接対応調理場建設事業費、（仮称）日本タイル館建設事業費、星ケ台保育園建設事業費などが減少したため、全体で23,818円の減となり、うち新規整備も34,564円の減となった。更新整備については、文化会館施設整備費などが増加したことにより、10,290円の増となった。公債費は、元金償還金が増加したため、1,662円の増。積立金は、財政調整基金積立金、庁舎建設積立金などが増加したため、3,300円の増。投資及び出資金、前年度繰上充用金は、例年通り0円。貸付金は、115円の減。繰出金は、下水道会計繰出金などの減少により、全体で438円の減。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２８年度に１０億８千万円を取崩し、１５億９千万円を積立てたため、５億１千万円増加した。実質収支は、前年より翌年度へ繰り越すべき財源が減少したため、増加した。実質単年度収支は、前年より単年度収支が減少したため、減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
どの会計も赤字は発生していない状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２７年度に引き続き、算入公債費等が元利償還金等を上回っている。主な理由は、臨時財政対策債の発行を抑制しているため。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度数値について平成30年1月1日時点で固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度数値について平成30年1月1日時点で固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度数値について平成30年1月1日時点で固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点から1,818百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、合併特例事業債を活用した新火葬場やモザイクタイルミュージアムなどが平成27年度までに完成したことにより1,963百万円減少した。また、上記の理由等により事業用資産の建物が期首時点から5,406百万円の増額となったが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、資産総額は期首時点から10,080百万円の減少(△4.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,038百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,218百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,422百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付6,110百万円であり、経常費用の19%を占めている。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,057百万円)が純行政コスト(34,247百万円)を下回っており、本年度差額は△4,189百万円となり、純資産残高は8,261百万円の減少となった。開始時の減価償却累計額の計上に誤りがあったため、平成28年度においてその他の臨時損失に計上することで修正を行った影響により、純行政コストを引き上げている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,161百万円であったが、投資活動収支については、文化会館の大規模修繕等を行ったことから、△2,616百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,960百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から416百万円減少し、2,727百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率も高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した多治見市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っている。しかし、経常費用における維持補修費は増加する傾向にあり、費用を抑制するためにも公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回ってい基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,090百万円となっている。投資活動収支の赤字分について、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。使用料及び手数料については、受益と負担との関係を考慮して定期的に見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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